再生可能エネルギーに取り組むことで企業が得られる補助金とは

2022年06月15日
補助金

再生可能エネルギー（以下、再エネ）は、今後の地球環境を守る上で重要なポイントです。その分、再エネに企業が取り組むための補助金も充実しています。

石油や石炭といった有限な資源ではなく、水力や風力、地熱や太陽光など地球に存在するものを利用して産み出されるクリーンなエネルギーを利用する取り組みは、単に補助金を得られるだけでなく、さまざまなメリットが期待できるのでぜひチェックしてください。

1. 企業が取り組む再エネの種類と補助金をチェック

企業が再エネの活用に取り組むにあたって「どんな種類があるのか？」「補助金の種類は？」といった疑問を解消する内容をまとめました。自社で取り組みを検討している方は一緒に確認していきましょう。

出典：資源エネルギー庁　『再生可能エネルギー事業支援ガイドブック』

太陽光発電の補助金

太陽光発電に企業が取り組む際の補助金は、様々なパターンの補助金が準備されています。

再生可能エネルギー設備をリースで購入した場合

リース料総額2%〜5％が補助される「エコリース促進事業」

非化石エネルギー設備を取得するための融資を受ける場合

1.11%〜1.40%の基準利率が、0.46%〜1.00%の特別利率で受けられる「環境・エネルギー対策資金」

また、PPA（Power Purchase Agreement）モデルでも補助金が利用できます。

PPAモデルとは、A：太陽光発電由来の電力を利用したい電力使用者と、B：設置するスペースを貸し出す企業、C：システムを保有・管理するPPA業者の三者による仕組みです。AとBの企業が同一になるオンサイトPPAという仕組みもあります。

資料：アスエネが作成

電力使用者は太陽光発電によって生まれた電力を安価に利用することができ、PPA業者は太陽光発電を設置し電力販売をすることにより売上を上げられます。スペースを提供する企業は、無償で太陽光発電システムを導入することができます。

PPAモデルにおける補助金では、太陽光発電や電力系統に接続する設備投資に対して、経費の3分の1（上限1億5000万円）が交付されます。再エネといえば太陽光発電といったイメージがあるので、さまざまな事業者も存在し取り組みが始めやすいのも特徴です。

出典：環境省　『令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）のうち｢オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業｣の公募開始について』（2021年4月27日）

バイオマス発電の補助金

バイオマス発電は木材を燃焼させたり、ゴミを発酵させて起こるガスによって発電する仕組みです。再エネの中でも、ゴミや伐採された木材といった捨てられるものからエネルギーを生み出せるエコな発電として注目されています。

バイオマス発電に企業が取り組む際の補助金は、再生可能エネルギー設備全般をカバーできる「再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置」などが挙げられます。

バイオマス発電であれば設備を取得し、固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、2/3から1/2に軽減することができます。

地熱発電の補助金とは

地熱発電は文字通り地熱を活用してエネルギーを生み出すという方法で、火山国である日本だからこそ実現しやすい発電です。ただし、発電量はそこまで多くないというデメリットがあります。一方で、昼夜問わず地熱は発生しているので、太陽光発電の様に夜は発電できないといったデメリットはありません。

地熱発電に企業が取り組む際には、再エネ設備や付帯する設備を導入すれば、基準取得価額の14%の特別償却が可能となり税制の優遇を受けられる「省エネ再エネ高度化投資促進税制」などがあります。

2. 企業が再エネに取り組む補助金以外のメリットとは

企業が再エネに取り組むことで補助金を得られることはもちろん、地域社会の貢献や世界の環境にも有意義であるといったメリットもあります。

再エネへの取り組み自体が全世界の目標であるSDGsや、財務状況と並んで投資家の投資判断基準となるESGといった取り組みに直結している状況を作ることができます。

再エネに取り組むことでSDGsの達成に

SDGsという言葉はご存じでしょうか。「Sustainable Development Goals」の頭文字と末尾を取った言葉で、2015年9月の国連サミットで採択された国際目標です。

出典：外務省　『2018年版開発協力白書　日本の国際協力』

日本語にすると、「持続可能な開発目標」となります。17個のゴールを実現するために、さまざまなアクションプランの実施が推奨されています。

中でも、消費や生産、気候変動、海洋資源、陸上資源を持続可能な形で活用できる方法は再エネへの取り組みへと直結する部分です。つまり、企業の再エネへの取り組みが、日本国内の取り組みとなり、ひいては国際的に取り組むべき目標の達成に寄与します。

再エネでESG経営も実現

SDGsと並んで、企業の成長戦略に欠かせない概念がESGです。

ESGは、environment（環境）、social（社会）、governance（企業統制）のそれぞれの頭文字を取ったものです。

ESGは、2006年に国連で提唱された「責任投資原則」で大きく注目を浴びたもので、今では、「ESGを経営に組み込んでいるか」という点は、投資家の投資判断基準として財務状況と並んで検討する指標とされています。

前提として、ESGへの取り組みを行っている企業は安定的に収益を上げる可能性が高く、投資家にとってもリターンが安定するという考え方です。

具体的には、短期的な売上を目的に財務状況だけを見るのではなく、中長期的に安定して事業成長が可能かをESGへの取り組みを見て判断します。

実際にESG投資の金額は増えており、特に日本では2014年〜2016年では6,692%、2016年〜2018年では307%と世界的に見ても大きく成長しています。

出典：財務省『ESG投資の動向と課題』（2020年1月）

ESG投資の中で、再エネの取り組みに関わるのは環境面が挙げられます。

地球環境への配慮を前提として、商品やサービスを製造するときに再エネを利用したり、再エネの仕組みそのものを開発するなど大きな影響を与えられるからです。

また、効果的な再エネの仕組みを新たに作り出せば、雇用を産み出すことができるので、全世界の社会問題である貧困や差別といったポイントへも波及します。

再エネが企業のブランディングにも

再エネ自体は、エネルギーをどう利用するかがポイントですが、ユーザーにとっては再エネを使って商品を開発しているという点で、他社とは違うと差別化を感じます。

つまり、環境に寄り添って再エネを活用することで、大きなブランディング価値を生み出せるといった効果も期待できます。

3. 補助金でカバーすべき再エネのデメリットとは

再エネの活用は、国際目標であるSDGsや、投資家の判断基準であるESG、ユーザーにとって価値を感じてもらえるブランディングと、様々なメリットがあります。

しかし、同時にデメリットも存在します。代表的なものをチェックして、再エネへの取り組みで国や自治体から得られる補助金をうまく活用してデメリットを抑えていきましょう。

出典：関西電力株式会社　『再生可能エネルギーの課題』

再エネの導入ハードル

再エネを活用するには、設備や社内組織の再編など時間やコストといったリソースが大きくかかるものがほとんどです。

以前よりも設備や仕組みも整理されており、イニシャルコストは下がっていますが大きな金額が動く場合もあり、「そこまでのコストをかける必要があるのか」といった懐疑的な声も挙がりかねません。

国や地方自治体からの補助金を充てることでカバーしていく、ブランディング施策としてPRに使うなど、費用対効果を意識するアプローチがおすすめです。

ぜひ、自社に当てはまる補助金をチェックしてください。

出典：経済産業省資源エネルギー庁『各種支援制度』

結果が出るまで時間がかかる

再エネへの取り組みは、すぐに目に見えて効果が現れるものではありません。

「今年かけて取り組み、昨年と比較して○○%再エネに移行できた」といった単体での評価は非常に難しく、他部署から見ると効果の有無が分かりにくい場合もあります。

「再エネによって月々のランニングコストが落ちたので、経費として○○%低下させられた」といった内容や、「再エネへの取り組みがメディアで取り上げられて広告費換算で○○円ほどの効果が上がった」といったプラスの内容に加えて、コストを補助金によってカバーしているといった経費削減の面もアピールすることで社内の再エネへの協力体制を引き出していきましょう。