CDPとはどんな組織？気候変動とどう関わる？わかりやすく解説！

2023年11月28日
CO2算定

CDPとは気候変動に関するもっとも有名なNGOの一つです。CDPは人々と地球にとって、健全で豊かな経済を保つことを目的に，企業や自治体に対して環境に対する情報開示を促します．CDPが集めた情報は世界中の投資家や企業、政策決定者の意思決定に大きな影響を与えています。

また、CDPがつけるスコアは、投資家たちが企業に投資する基準の一つとして重視されるようになりました。今回は気候変動問題に大きな影響力を持つCDPについてわかりやすく解説します。

1. 気候変動関連情報を集めるCDPとは何か？

（1）CDPとは何か

CDPとは、イギリスで設立された国際的な環境非営利団体（NGO）です。2000年に発足した当初は「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」が正式名称でした。現在は、炭素（カーボン）以外にも水セキュリティ、フォレストも対象になったことから、略称のCDPを正式名称としています。

発足当初から世界の企業に対し、二酸化炭素排出量や気候変動への取り組みに関する質問書を出すことで情報を収集。その情報を開示してきました。CDPの活動は気候変動に関心がある機関投資家らの支持を受け、年々拡大。日本でも2005年から活動しています。

CDPの活動目的は「人々と地球にとって、健全で豊かな経済を保つ」ことです。

その目的達成に向けて、CDPは投資家や企業、自治体に働きかけ環境に与える影響に関する情報開示を促します。CDPが集めた情報は世界中の投資家や企業、政策決定者の意思決定に大きな影響を与えています。

出典：CDP『CDP概要と回答の進め方』2021年5月

（2）CDPに参加する著名投資家

CDPには著名な投資家が数多く参加しています。2020年現在の投資運用総額は106兆ドルを越えました。2021年には著名投資家の総数が590を超えるとされています。日本では三井住友、三菱UFJ、みずほ、りそななどが参加しています。

また、世界の9600社もの企業がCDPの送る質問書に回答。800以上の年や120を超える州や地域も環境インパクトを開示しています。

出典：CDP『CDP概要と回答の進め方』2021年5月

2. CDPが作成する3つの質問書

（1）気候変動質問書

気候変動質問書には、GHG排出量及び削減目標などについて情報の開示や、気候変動に伴う企業が直面している、または今後直面しうるリスクと機会の理解の促進という意義があります。

その上で、影響の大きいセクターについては個別の追加質問も加わります。これらの情報を集め開示することで、その企業が投資に値する気候変動対策しているかを示そうという狙いがあるのです。

主な質問項目は、企業のガバナンスやリスク・機会、事業戦略、目標と実績、CO2排出量の算定方法、カーボンプライシングなどです。

出典：CDP『2023年 CDP気候変動質問書変更点』2023年3月

出典：CDP『CDP概要と回答の進め方』　p15

（2）水セキュリティ質問書

CDPは、水に関する質問を「水セキュリティ質問書」と名付けて、世界各国の企業に送付し解答を求めています。

CDPが水セキュリティレポートを作成する意義は、世界の水需要の増加と水資源の不足、水ビジネスの増加などの水リスクについて企業や投資家に意識させ、水管理への理解してもらうことです。

主な質問項目は、水セキュリティに関する現状やビジネスへの影響、取り組みの手順、ビジネス戦略、今後の目標などです。

出典：CDP『2023年CDP水セキュリティ質問書導入編』2023年4月

（3）フォレスト質問書

CDPが行う森林に関する質問を「フォレスト質問書」といいます。森林といっても森林そのものについてではなく、大豆やパーム油、木材、畜産品などの原材料（コモディティ）が、森林減少をもたらしていないか、について、企業の認識を高め、対策を透明化することを目的としています。森林減少による年間CO2排出は、全世界の全自動車による年間排出量に匹敵する規模であることが知られています。

出典：CDP『2022年 CDPフォレスト質問書導入編 2022年4』