カーボンニュートラルとは？脱炭素社会の基礎知識を簡単に解説

2022年06月15日
SDGs・ESG

カーボンニュートラルとは簡単に言うと、二酸化炭素の排出量を森林などによる吸収量と差し引いてゼロになった状態を指します。

すでに世界の投資家は環境・社会・企業統治に配慮している企業を選んで投資する動きにあります。積極的な環境改善に向けて世界が動いている今、カーボンニュートラルへの理解と取り組みは企業にとって必要不可欠です。

それではカーボンニュートラルとは何か、簡単にまとめたので確認していきましょう。

カーボンニュートラルの意味
カーボンニュートラルの求められる理由
カーボンニュートラルに向けた世界と日本の動き
カーボンニュートラルと経済は切り離せない
まとめ：早期にカーボンニュートラルへの取り組みをはじめましょう

1. カーボンニュートラルの意味

カーボンニュートラルとは？

カーボンニュートラルとは、カーボン（carbon）＝炭素、ニュートラル（neutral）＝中間的・中立的という意味の言葉で成り立っています。人間の活動による二酸化炭素の排出量が森林などが吸収可能な量と同等になった状態のカーボンニュートラルは、急速に進む地球温暖化を解決するための世界的に重要な目標です。

地球温暖化や生物多様性の危機など、環境破壊によって世界は今深刻な危機にあります。従来の社会と経済のあり方では、いずれ地球は生き物の住めない場所になってしまう可能性があるのです。

出展：農林水産省『用語の解説カーボンニュートラル』

カーボンニュートラルを目指し経済は進む

現在一般的にビジネスの場面でカーボンニュートラルと言うと、日本では2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指す取り組みを指します。

日本では2020年10月に第203回臨時国会において「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されました。国は長期的な展望も考慮しながら、今後の地球温暖化対策計画の見直しを審議していく方針です。

出展：環境省『2050年カーボンニュートラルの実現に向けて』

2020年11月には国会において、「気候非常事態宣言決議」が採択されました。

この中で国は「私達はもはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」とし、カーボンニュートラル実現に向けて、経済社会の再設計とその取り組みの抜本的強化を宣言しています。

出展：経済産業省『2050年カーボンニュートラルを巡る国内外の動き』

2. カーボンニュートラルの求められる理由

地球温暖化でさらなる異常気象と自然災害の危機が迫る

近年の異常気象からも見られるように、現在地球はかつてない温暖化の危機に直面しています。このままの気温上昇が続くとさらなる異常気象、自然災害が世界を襲う危険があります。

「最近の気候は昔と随分変わった」と一般人にも明らかに感じられるほどに、現在の地球は劇的な気候変動の中にあるのです。これは多くの自然災害を起こし、世界の経済に大きな打撃を与えました。

1970年〜2008年のデータでは毎年、平均して約1億6千万人が被災し、約10万人の命が世界で奪われました。これが経済に与えた影響は被害額にして毎年平均約400億ドルを超えます。

出展：内閣府世界の自然災害の現状

出展：気象庁『世界の年平均気温偏差の経年変化（1891〜2020年）』

グラフからもわかるように、世界の平均気温は上昇の一途をたどり、特に2010年〜2020年の10年間の気温の変化は過去まれに見る急激な上昇だったと言えます。

近年特に甚大な自然災害が多発している現象は、このことに大きく起因しています。

地球温暖化の原因は大量生産・大量消費

産業革命以降急速に発展した「大量生産・大量消費」の波は、世界に人類だけが選ばれし生物のように錯覚させるほどの豊かさをもたらしました。

しかしまだこの時、経済において「持続可能か」という観点はなく、自然資源を短期的な利益を上げるために一方的に搾取し、さらに産業廃棄物・温室効果ガスの排出のより地球の環境を凄まじい速度で破壊しました。

これが現在の自然災害をもたらす原因となったのです。

出展：環境省『cool choice 地球温暖化とは』

地球温暖化を止めるため持続可能な社会へシフト

大量生産・大量消費・大量廃棄の時代にできた環境における負の連鎖は、地球と社会を危機的状況に追い込みました。これを打開するためには国、企業、個人のすべてが現在の危機的状況を理解し、その解決の向けた行動を起こす必要があります。

かつてのように短期的利益だけに焦点を当てるのではなく、経済・社会・環境の全ての面でバランスの取れた長期的利益・持続可能な社会への開発が求められています。

トヨタ自動車株式会社（トヨタ）を例に挙げると、トヨタはこの持続可能な社会への変革をチャンスとして捉え、自動車を作る会社からモビリティーカンパニー（mobility＝可動性、移動性、流動性、動きやすさ）へとシフトしています。

出展：TOYOTA『SDGsへの取り組み』

3. カーボンニュートラルに向けた世界と日本の動き

カーボンニュートラルに向け世界は大きく動いている

この危機を脱出するため、カーボンニュートラルは2015年の国連193の加盟国による採択文書の中にも「2030年までに解決を目指す重要課題」の一部として取り込まれています。

これは「持続可能な開発目標」、Sustainable Development Goals=「SDGs」と呼ばれ、すべての国と人類に共通した課題として掲げられた世界的な活動の方向性なのです。

出展：環境省『持続可能な開発目標（SDGs）の内容』

カーボンニュートラルを目指す日本の動き

日本では2020年10月に第203回臨時国会において「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され、以降これに取り組む企業への様々な補助制度が設けられました。

環境省では「エネ特（エネルギー対策特別会計）」として地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援や業務用施設等におけるZEB化などの省エネ対策、再生可能エネルギーの利用促進を支援しています。

出展：環境省『0120令和3年度エネ特予算（案）の概要（公表版）』

出展：環境省『エネ特（エネルギー対策特別会計）とは』

経済産業省も「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で、14の重要分野ごとに課題と取り組みを示し、予算、税、規制の改革や取り組みの標準化、国際連携などを目指しています。

例えば東京都では企業向けに太陽光発電システム導入などの省エネ・再生可能エネルギーの利用などに助成金を設けて支援しています。

出展：東京都環境局『【太陽光：中小企業・組合】2020年度助成制度一覧』

4. カーボンニュートラルと経済は切り離せない

日本は現在、年間で約12億トン超もの温室効果ガスを排出しています。2050年までにカーボンニュートラルを実現するためには国だけにとどまらず企業、個人も含めた日本全体で取り組む必要があります。

すでに企業コンセプトや商品開発コンセプトに環境への配慮を取り入れる企業が増えてきました。これは市場の流れが「持続可能な開発目標」に向けてすでに動き出していることを意味します。

カーボンニュートラル実現へ取り組みは、カーボンプライシングを含め、全ての企業が今後生き抜くために、必ず視野に入れなければならない大きな課題です。

3000兆円とも言われる世界での環境対策への投資資金

経済・社会・環境が調和する世界への変革が今、急速かつ深刻に求められています。企業には二酸化炭素排出削減が求められ、二酸化炭素排出量削減を支援するための税制、補助金が創設されるなど、カーボンニュートラルへの取り組みは今後の市場を考える上で確実に視野に入れる必要があります。

出展：環境省『0120令和3年度エネ特予算（案）の概要（公表版）』

経済産業省は240兆円の現預金の活用を促し、3000兆円とも言われる環境に関わる投資資金を世界中から日本に呼び込み、国内の雇用と成長を生み出す戦略を打ち出しています。

出展：経済産業省『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』

環境省はカーボンニュートラルに向けた脱炭素社会の実現には、2030年までの期間が特に重要として以下の例をはじめ様々な取り組みを推進しています。

再生可能エネルギー倍増に向けた取り組み
地球温暖化対策計画等の見直し
地球温暖対策推進法の改正
カーボンプライシングの検討

出展：環境省『2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』

カーボンプライシングとは

カーボンプライシングは「炭素の価格付け」とも呼ばれています。これは環境省が検討している二酸化炭素排出量削減に対する取り組みで、その排出量に応じて企業や家庭に金銭的な負担を課す仕組みです。

炭素税・二酸化炭素排出枠取引※1・炭素国境調整措置※2から成り、すでに導入している国や自治体もあります。環境省は有識者から構成される検討会を設置し、日本におけるカーボンプライシングの活用と様々な方向性について検討を重ねています。

出展：環境省『インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン～企業の低炭素投資の推進に向けて～』

※1：二酸化炭素排出枠取引：企業に温室効果ガスの排出枠を設定し、排出削減の確実な実施を担保するもの。事業者に対し自らの温室効果ガス排出量削減の取り組みをする他にも、二酸化炭素排出枠を取引することにより履行手段の柔軟性を高めている。

※2：炭素国境調整措置：国内の気候変動対策の取り組みを推進する際に、他国の気候変動対策との大きな差異が生じ、競争上の不公平が生じることを防止する。温室効果ガス削減のために規制が導入された国が、そのような規制を受けていない国からの輸入品によって代替されることにより地球全体で見た温室効果ガスの排出量が削減されないという現象（カーボンリーケージと呼ばれる）を防ぐ。