TCFDとCDPによる持続可能な経営戦略とは？

2024年07月23日
CO2削減

TCFDとCDPは、企業が気候変動や環境に対して積極的に取り組むための枠組みを提供し、持続可能なビジネス戦略の策定や投資判断に役立つ情報を提供しています。企業は、これらの国際的イニシアチブに基づいた情報開示を行うことで、気候変動などの環境リスクに対応し持続可能な経営を行うことが可能となります。ここでは、TCFDとCDPの概要やTCFDに基づいた情報開示基準、TCFDに沿ったCDPの質問の例などを分かりやすくご紹介します。

1．TCFDとは何か

日本でもTCFDに沿った開示を導入している機関が増えており、TDFCの理解を深めることが重要視されています。ここでは、TCFDの意味や特徴をご紹介します。

TCFDとは

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）とは、企業が気候変動によって直面するリスクと機会を理解し、それらが財務状況に与える影響を公表することを目的とした国際的な枠組みのことです。

TCFDでは、すべての企業に対して、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの項目の開示を義務化することを求めており、日本は2023年2月の時点で、1,211の企業がTCFDに賛同しています。次いでイギリスの499社と比べると、日本の賛同企業数は世界で一番となっています。そして、TCFDは2023年、国際会計基準財団（IFRS財団）が設立した国際サステナビリティ委員会（ISSB）にTCFDの提案が採用され、国際的な基準と認められたことで目的達成となり、同年の10月に解散をしています。

TCFD提⾔の求めているもの

出典：環境省『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ』p,13.（2023/03）

出典：資源エネルギー庁『企業の環境活動を金融を通じてうながす新たな取り組み「TCFD」とは？』（2019/09/03）

出典：環境省『地域金融機関におけるTCFD開示の手引き』p,9.（2023/04/07）

2．CDPとは何か

CDPは、気候変動をはじめとした環境問題に取り組む企業が情報を開示するための国際的イニシアチブです。ここでは、CDPについてご紹介します。

CDPとは

CPDは、2000年に英国で設立された国際的な環境非営利団体のことで、人々と地球のために健全で豊かな経済を維持することを目指して活動しています。その活動内容は、投資家、企業、自治体に対してそれぞれの環境インパクトに関する情報開示を促進することです。そして、CDPは環境報告を広く一般的に受け入れられる標準として普及させ、安全な気候、安定的な水供給、持続可能な森林のために必要な緊急な対策を推進しています。

出典：環境省『CDPと SDGｓ』P,2.3.（ 2021/11/10）

CDPの役割

CDPの役割は、環境への影響に責任を持ち、サプライヤーを自社の一部として捉えるサステナビリティ分野としてのリーダーとしてバリューチェーン内での温室効果ガス排出量、エネルギー消費量、水使用量の削減を戦略的なサプライヤーに促すことです。世界では、環境危機を回避するために国際的な合意に向けて進展しており、具体的なアプローチも提唱されています。しかし、これを実現するためには、急速に行動を広げる必要があり、特に企業とサプライチェーン全体が行動を起こすことが不可欠だと考えられています。そこで、CDPは環境危機に対する取り組みの進展を把握するために、企業などにCPDを通じて気候変動と水の影響について報告するよう求めています。

出典：CDP『拡大するスコープ：サプライチェーン全体におよぶネイチャーへの取り組み』p,8.（ 2023/09/05）

CDPの特徴

CDPは、企業や自治体に対して環境に関する情報開示を促し健全で持続可能な社会を実現するためには、気候変動やその他の環境問題について、質の高い情報を提供（HQMD：High Quality Mandatory Disclosure）することが重要だと考えています。具体的には、すべての企業や金融機関を対象に人々や地球に関連するリスクや機会、依存性、影響に対処するために、パリ協定や生物多様性などの国際的な基準および最新の科学に基づいた開示制度を統一的に運用し、企業のイノベーションと情報開示の成熟度を高めるための環境を整えることを目指しています。

出典：CDP『質の高い情報開示義務化に向けて（概略版）』p,6.（2023/12/25）

3．TCFDに基づいた情報開示基準

TCFDに基づいた情報開示を行うには、4つの重要なフレームワークの活用とシナリオ分析による情報開示が有効です。ここでは、TCFDに基づいた情報開示基準をご紹介します。

TCFD 4つの重要なフレームワーク

TCFDでは、企業が長期にわたって安定した経営を続けるために、企業の運営のプロセスや方針を示す「ガバナンス」、長期的な目標を達成させるための計画を示す「戦略」、直面する可能性のリスクを評価しその戦略を立てる「リスク管理」、目標達成の基準やその成果を示す「指標と目標」の4つの重要な分野について情報を公開することを推奨しています。

出典：環境省『地域金融機関におけるTCFD開示の手引き』p,12.（2023/04/07）

出典：環境省『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ』p,16.（2023/03）

シナリオ分析による情報開示方法

シナリオ分析は、未来の不確かな状況に備えて企業が長期的な計画を立てるために有効な方法で、気候変動のリスクを考慮する企業は、将来起こりうる問題に対して事前に対策を考えておくことが重要です。具体的には、将来の予測が可能な状況では、企業が未来の変化に適応する能力が不足しているため、計画に一致が見られないことがあります。

しかし、予測不可能でさまざまなことが起こり得る未来を考慮すると、未来の変化に適応できる経営力を持ち、客観的な視野で未来を見据えた計画を立てることで、困難に立ち向かえる企業となります。

シナリオ分析の意義

出典：環境省『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ』p,27.（2023/03）

4．TCFD提言に合わせたCDPの質問の例

最後に、TCFD提言に沿ったCDPの質問の例をご紹介します。

リスク管理における質問例

質問の例：気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、及びそれに対応するプロセスを有しているか。答え：「はい」の場合、直接操業、上流、下流のどこに属するバリューチェーンなのか、また、このプロセスは全体的または特定的なものなのかを説明します。そして、このリスク評価の実施の頻度（毎年、毎四半期など）や具体的な手法、リスクおよび機会の評価の期間などを併せて説明します。

一方「いいえ」の場合は、プロセスを導入していない理由を選択肢から選び、その理由を説明します。これは、気候関連リスクの識別と評価やリスク管理、総合的なアプローチにより、気候関連リスクが組織の持続可能性と長期的な成功に影響を与える要因として適切に扱われているかがポイントになります。

出典：CDP『CDPとTCFD』p,13.14.15（2022/04/22）

戦略における質問例

質問の例①：事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性がある潜在的な気候関連リスクを特定したか。答え：「あり」または「なし」で回答します。

質問の例②：事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクを記入する。答え：バリューチェーンにおいてリスクが発生するポイントやリスクの種類、気候リスクの要因、財務的な影響、時間軸を選択し、自社が直面するリスクに対する対応策を説明します。これは、気候関連リスクと機会が、組織のビジネス、戦略および財務計画に実際にまたは潜在的にどのような影響があるのかということに焦点を当てた質問となっています。

出典：CDP『CDPとTCFD』p,16.（2022/04/22）

5．まとめ：TCFDとCDPの情報開示の枠組みを理解し持続可能な企業を目指そう！

TCFDは、気候変動に関連するリスクと機会について情報開示を推奨する国際的な組織で、企業の気候変動に関する財務情報の公表を目的としています。一方、CDPは、企業、自治体、投資家などに環境への影響を公開するよう促進する環境非営利団体で、持続可能な社会と地球のために活動しています。どちらも気候変動に関連する情報開示を促進する国際的な組織ですが、財務状況と環境インパクトといった異なる側面で活動しています。しかし、企業が気候変動リスクについて開示を行うにあたり、両者の特徴を理解して活用することでより質の良い情報開示を提供することができます。

ぜひ、TCFDとCDPの情報開示の枠組みを理解し、持続可能な企業を目指しましょう。