FIT・FIP制度に基づく再生可能エネルギーの買取について解説
- 2022年06月15日
- SDGs・ESG
「再生可能エネルギーの買い取り制度があるってきいたけど、普及し始めた背景は何？」
本記事は、そんな再生可能エネルギーの買い取り制度に興味をお持ちのあなたのための記事となっております。それでは、順番に見ていきましょう！
目次
- 再生可能エネルギーの買い取りや販売が普及し始めた背景とは
- 再生可能エネルギーの買い取り制度とは
- 高く買い取ってもらうには？再生可能エネルギーの買り取りの注意点やコツを紹介
- まとめ
1. 再生可能エネルギーの買い取りや販売が普及し始めた背景とは
再生可能エネルギーの買い取りや販売が普及し始めた背景とは一体何か、考察していきましょう。当たり前の話ですが、エネルギーは日本を含む各国にとって、必要不可欠です。これまで世界において石油や石炭といった化石燃料に依存してきましたが、近年、それらから発生する温室効果ガスに起因する地球温暖化が進行しています。
その対応策として再生可能エネルギーが注目されるようになりました。近年化石燃料型のエネルギーから再生可能エネルギーへと社会が転換を迫られる中、再生可能エネルギーの買い取りや販売が一段と普及してきているのです。
2. 再生可能エネルギーの買い取り制度とは
それでは、再生可能エネルギーの買い取りは具体的にどのような方法があるのでしょうか。大きく２つありますので順番に見ていきましょう。
(1) FIT
FITとは「固定価格買取制度」のことです。再生可能エネルギーを利用して発電した電気を、電力会社が一定の期間、固定価格にて買い取ることを国が保証する制度です。しかし、なぜ電力会社が再生可能エネルギーを利用して発電した電力を買い取ってくれるのでしょうか？それは、「法律で国が約束しているから」です。その法律が「固定価格買取制度」なのです。
（参考情報）
「FIT」とは「Feed-in Tariff（フィードインタリフ）」の略です。本制度の対象となる再生可能エネルギーは「太陽光」、「風力」、「地熱」、「水力」、および「バイオマス」と多岐にわたります。
次に「固定価格買取制度」の中身を具体的に見ていきましょう。「固定価格買取制度」には、「余剰売電」と「全量売電」という大きく2種類の売電方法があります。
順番に見ていきましょう。
・余剰売電：再生可能エネルギーで発電した電力を、まずは自宅などで消費します。それから、余った電力のみ電力会社へ売ることをいいます。
・全量売電：余剰売電と異なり、再生可能エネルギーで発電した電力をすべて売ることを意味します。
出典：資源エネルギー庁『エネルギー白書 2020第3部第3章第1節 電源の特性に応じた制度の構築』
(2) FIP
次に最新のFIP制度に関して説明します。日本では、再生可能エネルギーの普及を促進することを目的に2012年7月1日にFIT制度、つまりは再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されました。2022年度よりこのFIT制度に加え、市場連動型となるFIP制度が導入されます。それではこのFIP制度とは具体的にどのようなものか、これまでのFIT制度とどこか異なるのか、説明していきましょう。
FIP（Feed-in-Premium）制度は、発電事業者が発電した電気を、取引市場で売買する際に、ベース価格となるFIP価格と市場価格の差額をプレミアム額として付与する制度です。FIT制度では市場取引は免除されているのに対して、FIP制度では市場での売買がベースとなります。
FIT制度では、再生可能エネルギー発電所で発電された電気はすべて小売電気事業者である電力会社が買い取っていました。買い取り価格は国が毎年定めており、家庭用の太陽光発電（10kW未満）は10年間、地熱発電では15年間、それ以外の再生可能エネルギーはなんと20年間、同一価格で買い取りが保証されていました。
つまり、FIT制度では、発電事業者の初期の市場への参入障壁を引き下げるため、市場取引は免除されていたのです。買取が保証されていたこと、つまりは、固定価格買取制度による発電収入により、発電事業者のインセンティブ（補償金のようなもの）が確保されていたのです。
出典：資源エネルギー庁『FIP制度の詳細設計とアグリゲーションビジネスの更なる活性化』
その一方、FIP制度では、取引市場にて取引することになりますが、先に述べた通り、再生可能エネルギーで発電された電力にプレミアム額を加えることによって、発電事業者のインセンティブが確保されるのです。
FITの買い取りに使われるお金は、「再エネ発電賦課金」として毎月の電気代に加算されて、電気を使うすべての利用者から集められています。FIT制度により日本の再生可能エネルギーによる発電は普及してきましたが、デメリットとして、再エネ発電賦課金は年々高くなり、2019年度の買取費用総額は3.6兆円、再エネ発電賦課金総額は2.4兆円となり利用者の負担が増加してきていました。
FIP制度のプレミアム額も利用者負担により賄われますが、FIP制度の特長ともなる入札による競争がさらに進むことによって、コスト低減が促進され、利用者負担の抑制・低減に繋がることが期待されています。
出典：資源エネルギー庁『日本のエネルギー 2019年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」』
3. 高く買い取ってもらうには、いったいどうしたらいいの？再生可能エネルギーの買り取りの注意点やコツを紹介
ここでは、再生可能エネルギーを高く買い取ってもらう際の注意点やコツを２つ紹介します。
(1) 取り業者を比較して買取先を決めよう。
買取先の電気会社候補を比較・検討し、最もメリットがある会社に買い取ってもらうようにしましょう。再生可能エネルギーの売買は長期にわたるものです。短期的な利益に囚われず、長期的で信頼できる会社との付き合いを優先することが賢明です。
(2) FIP制度を上手に利用しよう。
2022年度より買いFIT制度に加え導入されるFIP制度は、市場連動型です。今後再生エネルギー買い取りのキーポイントとなることは間違いありません。初年度は制度の導入を後押しするため、国や地方自治体がバックアップすることが期待されるので、暫定的に買い取りに有利な制度・仕組みが策定されるかもしれません。これを有効に利用しない手はありません。2022年度に備え、自身のアンテナを高くし、FIP制度やそれを取り巻く施策の動向に注視しましょう。
また、再生可能エネルギーの発電事業者が電力需給に応じて変動する市場価格を意識することで、市場価格が高いときに売電をすることにより収益を拡大できるよう工夫しましょう。
4. まとめ
いかがでしたでしょうか。
本記事では、再生可能エネルギーの買い取り制度の仕組みや買い取り時の注意点を紹介しました。本記事をご活用いただき、最適な買取会社や電気料金プランを検討すると共に、今後の主役となるであろうFIP制度を是非取り入れてみて下さい。具体的なネクストアクションプランとして、これだけやればいい！という絶対的なものはありません。下記リンク先の再生可能エネルギーに関する、お得な税制や財政投融資の仕組みを理解し、会社の事業計画と紐づけることを推奨します。
