異常気象の発生が増加｜気候変動に向けた緩和策と適応策とは？

2022年06月15日
環境問題

近年、世界の各地において異常気象の発生が増加し、人々の暮らしや自然の生態系に多大な影響を与えています。この気候変動への対策方法として、緩和策・適応策という2種類があります。

気候変動は私たちが温室効果ガスの排出削減の努力をしても、すぐには止まりません。しかし、将来の地球が生き物が住み続けられる環境を維持し、産業革命以前のような気候をもう一度得るためには、今を生きる私たちの努力が必要です。

気候変動への緩和策・適応策の両面から、私たちが今できることを考えてみましょう。

1. 気候変動への緩和策と適応策

気象衛星ひまわりが撮影した地球、写真

※気象衛星ひまわり6号が撮影した地球

出典：気象庁『地球温暖化問題とは』

地球温暖化が進行する中、世界中で豪雨や猛暑などの異常気象のリスクは高まると予想されています。年々厳しさを増している気候変動による異常気象への対応は、CO2の削減だけでは不十分です。

これからの気候変動に対処するための緩和策・適応策とは具体的にどんなものなのでしょうか。

緩和策とは

緩和策とは、温室効果ガスの排出削減や、森林などのCO2吸収を適切な管理で強化することで、地球温暖化を抑制するための対策です。省エネや再生可能エネルギーの利用、リユース・リサイクルなども緩和策の中に含まれます。

適応策とは

適応策とは、気候変動による影響のリスクを低減するために、洪水対策設備や貯水設備などで自然災害に備えたり、生活の在り方を工夫することです。自然災害による停電に備えて自家発電設備を導入したり、気候に合わせた過ごしやすい衣服を着用するクールビズ・ウォームビズなども適応策に含まれます。

出典：環境省『平成28年版　環境・循環型社会・生物多様性白書新たな枠組みを踏まえた緩和策』

緩和と適応の関係

気候変動の緩和策・適応策の関係、図解

出典：環境省『平成28年版　環境・循環型社会・生物多様性白書新たな枠組みを踏まえた緩和策』

出典：環境省『令和元年版環境・循環型社会・生物多様性白書気候変動影響への適応』

気候変動への対策は緩和策・適応策のどちらも必要です。緩和策と適応策は相互を補完するような関係です。

これからも激しさが増すと予想される気候変動の影響に、あらかじめ備えて被害を最小限に抑えるとともに、地球温暖化の原因となるものを削減して自然災害などの発生件数や被害の規模などを縮小することで、私たちの生活や経済をできる限り守らなければなりません。

備える適応策と減らす緩和策、図

出典：環境省『気候変動の緩和策』

2. 気候変動への緩和策

緩和策の例、イラスト

出典：環境省『気候変動の緩和策』

緩和策は下記のような社会全体が一丸となって取り組むものです。それぞれが連携しあい、協力して地球温暖化の抑止力となる行動を選択します。

低炭素エネルギーの導入

気候変動による気温上昇を低く抑えるために、地球温暖化の主な原因であるCO2をはじめとする温室効果ガス（GHG）を削減しなくてはなりません。そのために再生可能エネルギーや水素などCO2を発生させないエネルギーの導入推進とともに、CCS（CO2を回収・貯蔵する技術）やCCU（CO2を回収・有効利用する技術）の開発・導入で脱炭素社会への移行が世界規模で進められています。

2021年経済産業省が発表したエネルギー計画では、2013年に363百万（3億6300万）KLであったエネルギー需要を2030年には約280百万（2億8000万）KLに削減しつつ、エネルギー供給の20％を再生可能エネルギー、10％を原子力でまかない電力自給率30％を目指すとしています。

エネルギー需要と供給の計画、グラフ

出典：経済産業省『エネルギー基本計画（素案）の概要令和3年7月21日』p.17（2021年7月）

電力では2013年に9896億KWhであった電力需要を省エネなどにより2030年には約8700億kＷhまで抑える計画です。発電方法では、2019年に電源構成全体で再生可能エネルギーが18％と原子力が6％占めていたのに対し、2030年には再生可能エネルギーを約36～38％に、原子力を約20～22％に増やし、さらには水素やアンモニアといったCO2を排出しない新たなエネルギーの本格的な社会実装も予定されています。

電力需要と電源構成の計画、グラフ