社内理解度UPでSDGsを促進!企業が取り組むべきSDGs教育とは。

SDGsを企業に取り入れる、もしくは新しくSDGsを元に企業を立ち上げる際、どういった取り組みを行うのか?さらに社員がSDGsに詳しくない場合は教育をする必要があります。かつてはSDGsの取り組みはコストがかかるものとして認識されていたものの、今や企業の評価基準とまで変化しています。そこで今回は企業のSDGs教育について詳細に迫ります。

目次

  1. なぜ企業はSDGsを導入するのか?
  2. 企業がSDGsの本質を社員に理解してもらうために取り組むべきこと
  3. 企業のSDGsの本質を社員に理解してもらうための具体的な取り組み
  4. まとめ

1. なぜ企業はSDGs教育をしなくてはいけないのか?

SDGsは国際社会の共通目標

SDGs(Sustainable Development Goals : 持続可能な開発目標)とは、ニューヨークの国連本部で開催された「持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で揚げられた17のゴールと169のターゲットのことをいいます。

SDGsが目指すのは、すべての人々がよりよく生きられる社会を世代を超えて実現する社会であり、この目標の実現のためには世界が一丸となって取り組む必要があります

出典:外務省『SDGsとは? | JAPAN SDGs Action Platform

企業がSDGsを取り組むことによって得られるメリット

SDGsの取り組みは2030年に近づくにつれ活発化しており、2017年の国連の発表によるとSDGs開発のために世界総生産が80兆米ドル以上必要になると推定しており、企業がSDGsを取り入れることはSDGs市場に参加することに繋がり、結果としてSDGs市場の資金が流入しやすくなります。

そのため企業がSDGsを取り入れることは今後の企業の成長のためにも必要不可欠といえます。

SDGsは企業の評価軸

 SDGsはこれからの国際社会に必要な考え方であり、なおかつ企業にもメリットがあることが判明しましたが、SDGsは企業に恩恵を与えるだけではありません。

企業がSDGsを取り入れることは今や当然になったことで企業が取り組むSDGsを会社の評価基準として認識する風潮があります。つまりどのようなSDGsの取り組みを行うかによって企業のイメージが変わってしまいます。

2. 企業内でSDGs教育をするにあたって注意すべきこととは?

8つの優先課題を意識する

 日本政府は国内でのSDGsの17の目標を達成するために8つの優先課題を発表しています。

People

1.あらゆる人々の活躍の推進

2.健康・長寿の達成

Prosperity

3.成長市場の創出地域活性化、科学技術イノベーション

4.持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備

Planet

5.省・再生エネルギー、気候変動対策、循環型社会


6.生物多様性、森林、海洋等の保全

Peace

7.平和と安全・安心の社会の実現

Partnership

8.SDGs実施推進の体制と手段

 

出典:首相官邸『SDGsアクションプラン2020』

8つの全てがSDGsのゴールと密接に関係しており、どれ一つ欠かすことはできません。そのため企業でSDGsを教育する際はこの8つの優先課題を意識させ、「企業にどのようなSDGsの取り組みが足りないか?」などの将来を見据える視点を養う事が大切です。

経営側と社員の溝をなくす

社員に自社の方針や活動内容を理解してもらっても、SDGsは比較的新しい概念であるためなかなか社員に浸透していかない場合があります。こういった問題は会社の団結を阻害し業務にまで影響を与えてしまいます。そのようなことを防ぐためにも経営側と社員の認識の共有などを行い、溝をなくす努力が必要になります。

具体的な手法としてはSDGsを体感できるゲームや動画などの鑑賞や社長車座などのイベントを用意する事が有名になります。

SDGsの取り組みを進めていくメンバーを決める

社員にSDGsの本質を理解してもらうためには、社員にSDGsの細かいところまで学んでもらうことが大切になります。そのために企業内でSDGsの取り組みを推進していくメンバーを決める手段があります。選ばれたメンバーは社員を集めてチームを編成し、チーム内で知識を共有することでSDGsのより専門的な知識まで把握することができます。

また、チームで知識を共有することでSDGsの知識が社内に浸透し共通語として認識されるようになり、企業の取り組みがSDGsと関連している事を社員が自覚しやすくなります。

企業がSDGs教育をする具体的な取り組みとは

野村ホールディングス株式会社の例

野村ホールディングス株式会社では2018年9月にSDGsをテーマとしたグループワークを実施し、持続的に成長できる事業基盤をどのように構築すべきかを議論し発表しました。

さらに、同社はSDGs勉強会に講師を迎え定期的に開催しています。このようなイベントによって社内全体へのSDGsの意識の浸透がみられてます。

出典:野村ホールディングス株式会社『SDGs意識醸成への取り組み | NOMURA』

株式会社アルヴァスデザインの例

株式会社アルヴァスデザインは社外にむけて『SDGsの世界を体感できるゲーム型ワークショップ「2030SDGs」』を開催しています。このワークショップでは個人・会社・社会のつながりを体感し、求められる人物像というテーマについて考え、自分なりの答えを出すというものになっています。

人材開発やチームビルディング、SDGsについて詳しくなりたい方などが参加の対象者になっているため、自社にSDGsの知識を持ち帰りたいSDGs担当部署の方にはお勧めになります。

出典:株式会社アルヴァスデザイン『SDGsへの取り組み | 営業研修・営業力強化・法人研修セミナー|株式会社アルヴァスデザイン

株式会社コムニコの例

株式会社コムニコではオンラインワークショップが行われています。ワークショップは全メンバーが4~5人のグループに分かれて、1ラウンド15分ごとにメンバーを入れ替えて全4ラウンドのディスカッションを行います。

ワークショップでは、SDGsに対して個人としてまた会社として何ができるかということを業務で関わりのない役員とも意見を交換し合いそれぞれのSDGsに対する理解を深めています。出典:株式会社コムニコ『「SDGs推進プロジェクト」を発足します 〜5月11日(月)全社員参加型でオンラインワークショップを開催〜

まとめ

国際社会の共通目標であるSDGsを導入している企業はビジネスチャンスの広がりや企業の成長などの恩恵を受けることができます。しかし大前提として、社員にSDGsの取り組みの本質を理解している必要があります。そのために多くの企業は、ワークショップや会議でお互いの意見を交換し合ったりすることで、SDGsについて考える機会を増やしそれを社員たちに理解してもらうことに努めています。

企業がSDGsを導入することは次の世代への責任を果たすための行動とも言えます。コストがかかる反面、多くのメリットを得ることができます。コストではなく、投資と捉えることで前向きなSDGsが行えるのではないでしょうか。

 

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