経済社会を変革！グリーントランスフォーメーションとは？意味などを解説

2022年06月15日
SDGs・ESG

森の中を下から見上げた写真

「グリーントランスフォーメーション」とは脱炭素に取り組むことで、経済社会のあり方を変革しようとする考え方です。日本では、2020年10月に脱炭素宣言をしたことから注目されるようになりました。グリーントランスフォーメーションに賛同し、脱炭素に取り組むことで、企業は様々なメリットを得ることができます。

この記事では、グリーントランスフォーメーションに関心のある法人の皆さまが知っておくべき基本的な知識や企業の取り組み事例などについてご紹介します。

グリーントランスフォーメーションとは？
グリーントランスフォーメーションが社会にもたらす変化
脱炭素に企業が取り組むメリット
グリーントランスフォーメーションの取り組み例
世界はグリーントランスフォーメーションにどのように取り組んでいる？
まとめ：グリーントランスフォーメーションの理解を深め、企業の取り組みを検討しよう！

1. グリーントランスフォーメーションとは？

脱炭素への関心の高まりからグリーントランスフォーメーションが注目されています。グリーントランスフォーメーションとはどのような意味を持つのか、なぜ重要視されているのかなど基本的な知識についてご紹介します。

グリーントランスフォーメーションの意味

GXと略されることもあるグリーントランスフォーメーションは、脱炭素へ取り組むことで経済社会を変革することを指す言葉です。（Xはtransの代用として使用されています。）

脱炭素への取り組みには、技術のイノベーションや脱炭素に取り組んでいる企業への投資、再生可能エネルギーへの転換、次世代エネルギーシステムの導入などがあります。

グリーントランスフォーメーションはなぜ重要視されるのか？

グリーントランスフォーメーションが重要視される背景にあるのが、世界で深刻化している温暖化による気候変動問題です。気象庁によると、1891年の統計開始以降、長期的に見ると100年につき0.72℃の割合で上昇しています。

2050年頃までに脱炭素が実現されなければ、産業革命以降の温度上昇を1.5度以内におさえるという努力目標を達成するのは困難であるとIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が「IPCC1.5度特別報告書」において発表しています。

世界の平均気温偏差のグラフ

出典：気象庁『世界の年平均気温』

出典：資源エネルギー庁『「カーボンニュートラル」って何ですか？（前編）～いつ、誰が実現するの？』（2021/2/16）

2. グリーントランスフォーメーションが社会にもたらす変化

グリーントランスフォーメーションとは脱炭素への取り組みにより、経済社会を変革することです。政府は脱炭素への取り組みにおいて14の重要分野を定め、グリーントランスフォーメーションを実現させようとしています。ここではグリーントランスフォーメーションで成長が期待される分野と、日本が抱える課題と今後の取り組みをご紹介します。

グリーントランスフォーメーションで成長が期待される分野

グリーントランスフォーメーションを実現させることを経済成長の機会と捉え、日本は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表しています。経済産業省は、戦略に基づくと30年間で年額90兆円、50年間で190兆円程度の経済効果が見込まれるとの見解を示しています。その中で、成長が期待される14の重要分野の現在抱える課題と今後の取り組みが明確に示されています。

①洋上風力

②燃料アンモニア

③水素

④原子力

⑤自動車・蓄電池

⑥半導体・情報通信

⑦船舶

⑧物流・人流・土木インフラ

⑨食料・農林水産業

⑩航空機

⑪カーボンリサイクル

⑫住宅・建築物・次世代型太陽光

⑬資源循環関連

出典：電気新聞『政府がグリーン成長戦略１４分野で野心的目標。2050年に190兆円の経済効果』（2021/1/13）

日本が抱える課題と今後の取り組み

日本は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、2050年までにアンモニアと水素を約10%程度に引き上げる計画です。14の重要分野のうち、ここではアンモニアと水素分野における課題と今後の取り組みをご紹介します。

［1］アンモニア分野

燃焼時にCO2を排出しないことから次世代エネルギーとして注目されているアンモニアの課題は、安定した供給の確保です。世界で生産されているアンモニアの約8割は肥料として使用されています。アンモニアが主要な電源として使われるようになった場合、アンモニアの不足による値上がりが懸念されます。

日本ではアンモニアの安定したサプライチェーンの構築を目的とし、2020年10月に話し合いの場として「燃料アンモニア導入官民協議会」を創設しています。

［2］水素分野

日本は2030年までに水素を最大300万トン、2050年までに2000万トン程度の導入を目指しています。水素発電タービンの実機での実証化がまだ完了しておらず、商用化が課題です。実機での実証を支援し、商用化を加速させる計画です。

出典：経済産業省『今後の水素政策の課題と対応の方向性中間整理（案）』（2021年3月22日）（p.3.8）

出典：資源エネルギー庁『アンモニアが“燃料”になる？！（後編）～カーボンフリーのアンモニア火力発電』（2021/1/29）

3. 脱炭素に企業が取り組むメリット

グリーントランスフォーメーションに賛同し、脱炭素に取り組むことで企業が得られるメリットについてご紹介します。

環境問題に貢献できる

2019年度の日本のCO2総排出量は約11億794万トンです。その内家庭からの排出が占める割合は直接排出量で4.8%、間接排出量で14.4%です。事業活動を通して多くのCO2を排出している企業がCO2削減に取り組むことは、大変意味のあることです。

2019年度　日本の部門別二酸化炭素直接排出量の割合 2019年度　日本の部門別二酸化炭素間接排出量の割合

出典：JCCCA全国地球温暖化防止活動推進センター『4-4日本の部門別二酸化炭素排出量(2019年度)』

企業のイメージ向上・投資家へのアピール

RE100や再エネ100宣言RE Actionへの賛同などを通して企業の脱炭素への取り組みを対外的に公表することで、企業のイメージを向上させることができます。企業のイメージ向上は、ESGの視点から投資を行う投資家へのアピールにもつながります。

ESG投資とは、従来の財務情報に加えて環境や社会、ガバナンスの要素も考慮した投資のことです。気候変動問題への関心の高まりなどを受けESG投資が増加しており、2020年度のESG投資額は、2018年比で15%増となる約3900兆円でした。

出典：日本経済新聞『世界のESG投資額35兆ドル 2年で15%増』（2021/7/19）

4. グリーントランスフォーメーションの取り組み例

企業ができる脱炭素の取り組みにはどのようなものがあるのか具体例をご紹介します。

脱炭素イノベーション

［1］水素還元を用いた低炭素製鉄プロセス技術

高炉の製鉄プロセスにおいて、鉄鉱石から銑鉄を作る工程で約8割のCO2が排出されます。この工程で、水素活用とCO2の分離・回収することで約3割のCO2を削減できます。

［2］CO2原料利用

CO2と水を原料とし、太陽エネルギーを利用することでプラスチック原料等の基幹化学品を製造する人工光合成プロセスが開発されています。原油のみに依存しない化学産業の実現を目指し、太陽エネルギーにより水から水素を取り出す効率を現行の0.3%から10%に引き上げる計画です。

出典：資源エネルギー庁『脱炭素化に向けた次世代技術・イノベーションについて』（2018/2/19）（p.35.36）

再生可能エネルギーへの転換

事業活動で多くのCO2を排出している企業が、事業で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えることは、脱炭素を実現させる上で有効な手段になります。

再生可能エネルギー電力を切り替える企業は増加しています。スターバックスコーヒージャパンも、店舗で使用する電力を2021年10月末までに再生可能エネルギーに切り替えると発表しています。

出典：日本経済新聞『スターバックス、電力を再生可能エネルギーに切り替え』（2021/5/18）

5. 世界はグリーントランスフォーメーションにどのように取り組んでいる？

世界でも脱炭素に取り組むことで経済社会を変革しようとする動きがあります。世界でのグリーントランスフォーメーションを実現させるための脱炭素の取り組みをご紹介します。

（1）アメリカ

4年間でEV普及や建築のグリーン化、脱炭素分野のエネルギー技術開発などに約200兆円投資する計画です。

（2）イギリス

2023年から2032年までに脱炭素への取り組みで25万人の雇用を創出し、累計1.8億トンのCO2削減を見込んでいます。また脱炭素に関わる以下の10分野に投資する計画です。

洋上風力
水素
原子力
EV
公共交通
航空・海上交通
建築物
CCUS
自然保護
ファイナンス・イノベーション

出典：経済産業省『2050年カーボンニュートラルを巡る国内外の動き』（2020年12月）（p.11）

6. まとめ：グリーントランスフォーメーションの理解を深め、企業の取組を検討しよう！

日本が、2050年までのカーボンニュートラル宣言をしたことで注目されている、グリーントランスフォーメーションとはどのような意味なのかなど基本的な知識についてご紹介しました。グリーントランスフォーメーションへの理解を深め、脱炭素に取り組むことは、企業に様々なメリットをもたらします。持続可能な企業になるためには、脱炭素への取り組みは欠かせません。今回ご紹介した取り組みなどを参考に、企業での脱炭素への取り組みの検討につなげていただければと思います。