【初期投資ゼロの発電】PPAモデルとは？注目される背景とともに解説！

2022年06月15日
CO2削減

ここ最近の日本の電力業界では、火力発電に代わってクリーンで再生可能エネルギーの一種、太陽光発電の利用者が増えてきています。また太陽光発電は、余剰になった電力を電気会社が買い取ってくれるサービス（FIT）も増えてきました。しかし同じ買取サービスでも、PPAについては、あまり知られていないのが現状です。ここではPPAモデルについて解説し、それが注目される背景やPPA導入のメリットとデメリット、PPA事業者の選び方について紹介します。

1. PPAモデルとは

PPAモデルとは何か

PPAモデルとは「Power Purchase Agreement モデル」の略で、PPA事業者が電力需要者に太陽光発電力システム（ソーラーパネル）を無償で提供し、需要者が太陽光発電力システムで発電された電力から、使用した分だけ料金を支払うという仕組みです。このPPAモデルでは、主に「フィジカル（物理的）PPA」と「バーチャル（仮想的）PPA」という2つの契約形態があります。

フィジカルPPA

フィジカルPPAとは、PPA事業者が再エネ電力と環境価値（CO2を排出しないなどという効果的価値）をセットにして、電力需要家に直接供給するという仕組みです。

出典：自然エネルギー財団「コーポレートPPA実践ガイドブック（p.11）」（2020/9）

フィジカルPPAは、発電設備設置場所によって主に2種類に分けられます。

1つ目は「オンサイトPPA」です。オンサイトPPAでは、電力需要家の所有地にPPA事業者が発電設備を設置し、再エネ電力をオンサイト（現地）で供給します。PPA事業者が発電設備の設置・運転・メンテナンスに責任を持つため、初期投資ゼロで始めることが可能です。電力事業家は、契約期間中は一定価格を支払い続ける必要がありますが、契約期間後は発電設備を譲渡されるケースが多く、自社発電が可能になるため長期的な経済メリットがあるといえます。

出典：自然エネルギー財団「コーポレートPPA実践ガイドブック（p.12）」（2020/9）

2つ目は「オフサイトPPA」です。オフサイトPPAでは、電力需要家の敷地外に発電設備があり、送配電ネットワークを経由して需要家に電力が供給されます。よって電力需要家は、電力の固定価格に加えて託送料を支払う必要が生じます。オンサイトPPAに比べて割高になりますが、発電設備設置の土地が足りていなかったり、そもそも設備設置場所がない企業でも取り入れることができます。

出典：自然エネルギー財団「コーポレートPPA実践ガイドブック（p.12）」（2020/9）

バーチャルPPA

バーチャルPPAとは、PPA事業者が卸電力市場に電力を売却し、環境価値だけを証書として電力需要家に提供するという仕組みです。

電力を卸市場に販売するため、電力取引価格は常に変動し、電力需要家と契約した固定価格との間に差額が生じます。その差額は月ごとに計算され、市場価格＞固定価格であればPPA事業者が電力需要家に差額を支払い、逆に固定価格＞市場価格であれば電力需要家がPPA事業者に差額を支払います。

出典：自然エネルギー財団「コーポレートPPA実践ガイドブック（p.14）」（2020/9）

直接、中長期的な契約を結ぶという点はフィジカルPPAと同じですが、異なる点として、次の二点が挙げられます。

市場を通して電力が供給されるため、事業者と電力需要家には直接の供給関係がない
環境価値が別々に取引されること

日本において、制度上の問題から電力と環境価値は別々に購入することは不可能ですが、欧米ではPPAモデルの80%ほどがバーチャルPPAとなっています。

2. PPAモデルが注目される背景

パリ協定の締結

その背景には、2015年にフランスの首都パリで開かれた「第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」で採択されたパリ条約によって、国際的な脱炭素化社会に向けて取り組んでいこうとする動きが加速したことにあります。

これまでは、低炭素社会に向けての取り組みとして、各国がそれぞれ温室効果ガス削減に取り組んできましたが、パリ条約によって、低炭素社会から脱炭素社会に舵切り、各国の産業と経済を発展しつつ、地球全体の環境問題として温室効果ガスゼロへの取り組みが開始されています。

出典：外務省「気候変動」（2021/4/2）

気候変動問題の深刻化

近年、世界各国で異常気候が問題となっています。日本においては台風の強大化や豪雨の頻発があげられます。九州・中国地方での豪雨被害は記憶に新しいでしょう。また、暑熱による熱中症の死亡リスクも増加しているなど、身近な日常においても気候変動問題が差し迫ってきているといえます。事業活動において必要不可欠な電力を火力電力に頼り続けていけば、温室効果ガスが増加しさらに気候危機が深刻化していくことが考えられるでしょう。

出典：環境省「おしえて！地球温暖化（p.2）」（2019/3/29）

コスト削減

従来のように電力会社から電力を購入し続けていると、使用量の増加に伴ってコストが増え続けます。また、火力発電は化石燃料の価格変動の影響を受けるため、火力発電に依存することはコスト面でのデメリットが大きいです。一方再エネ電力は、固定価格で購入できるため価格変動の心配が無く、安定性が見込まれるため長期的経済メリットがあるといえます。

出典：自然エネルギー財団「コーポレートPPA実践ガイドブック（p.2）」（2020/9）

3. PPA太陽光発電力システムのメリットとデメリット

PPA事業者のメリット

太陽光発電による電力を売電することで安定した収益が得られる

PPA太陽光発電力システムには、朝昼に発電しておいた電力を蓄電池に貯めておく機能があります。太陽光の射しこまない夜間や雨天などでは、蓄電池で貯めておいた電力を使いますが、余分になった電力は、PPA事業者が買い取ることができるので、安定した収益を確保することができます。また24時間体制で発電を監視するので、設備故障による発電損失も予防できます。

電力使用者のメリット

太陽光発電力システムで発電された電力を安価で使用し独占できる

太陽光で作られた1日あたりの発電力量は、1日あたりの平均日射量（H）×システム容量（kW）×損失係数（0.85）で算出することができます。自分で計算することで、PPA事業者に支払う電気料金を事前に知ることができ、月々の電気料金の節約にも繋がります。また太陽光発電システムに埋め込まれている蓄電池により、独占して電力を使用できます。

PPA事業者のデメリット

電力使用者の経済状況などの影響を受ける

PPAはPPA事業者と電力使用者との間で交わされた売買契約なので、月々の電気料金は電力使用者の使用量によって変化します。そのため安定した収益が確保できるとはいえ、電力使用者の経済状況や自然災害などによって、電力使用量が変化するため、PPA事業者が事前に見込んだ収益よりも低下する場合もあります。

電力使用者のデメリット

長期的な契約となり、契約期間終了後のメンテナンスは自社で実施

PPA事業者との契約期間は、契約内容によってさまざまですが、ほどんどが15年～20年の長期契約です。太陽光発電力システムについては、契約期間中はPPA事業者の所有物となるため、電気使用者みずから処分したり解約することは原則できません。

また、契約期間終了後の太陽光発電力システムは、電気使用者の所有物となりますが、メンテナンスについては電力使用者自ら行わなくてはなりません。

4. PPA事業者を選ぶポイント

PPA太陽光発電力システムを導入する場合、どのような契約内容を持つPPA事業者を選ぶかが、重要になってきます。PPA事業者が、どのような提案をしてくるのかを見積書や契約書で具体的に確認するとともに、太陽光発電力システムの管理体制や運用実績、メンテナンスなどについても、PPA事業者選びにおいては重要点です。