【なぜCO2の見える化を？】CDP 「気候変動Aリスト」企業に５度認定された丸井グループの取り組み。ビジネスインパクトもしっかり可視化

2024年05月15日
SDGs・ESG

左から、株式会社丸井グループ　サステナビリティ部の鈴木航二さん、株式会社マルイホームサービス　企画・業務統括部の森本梓さん、株式会社マルイファシリティーズ　企画本部の角町達哉さん

CDP　Aリスト常連の丸井グループは、首都圏を中心にファッションビル業態の商業施設を運営する「小売り」と、エポスカードやつみたて投資などの「フィンテック」を主軸に事業展開をする丸井グループは、サステナビリティや脱炭素の先進企業として知られています。

株式会社丸井グループ　サステナビリティ部の鈴木航二さん、株式会社マルイファシリティーズ　企画本部の角町達哉さん、株式会社マルイホームサービス　企画・業務統括部の森本梓さんに、その取り組みを聞きました。

1. サステナビリティへの取り組みがステークホルダーからの評価に

ーーCO2の見える化に取り組むようになったきっかけを教えてください

鈴木：当社は2008年からCSRレポートを発行するなど、早期から環境問題に対して意識を高く持ち、取り組んできました。その後、2015年のパリ協定、SDGsの発足を皮切りに世界が脱炭素に向けての動きを加速させたこともあり、丸井グループとしてサステナビリティにどのように取り組んでいくかを具体的に検討し始め、2016年にESG推進部を新設、2017年にはCSR推進部をサステナビリティ部へと組織変更をいたしました。これは、単に最新のキーワードへの言い換えということではなく、これまでの私たちの想いと、これからの未来に向けた意志を表しています。CO2の見える化の取り組みも、それがきっかけの1つです。

また、投資家との対話においても、ESＧ投資などの新しい潮流が注目されはじめ、新たに2050年までの中長期目線のビジョンを策定（VISION BOOK2050）することになりました。そのなかで「グリーンビジネス」を打ち出し、脱炭素に向けて何ができるかを協議・検討した結果、「CO2の見える化・開示」に至ったという流れです。

ーー丸井グループといえば、サステナビリティ先進企業ですが、かなり早期から脱炭素およびCO2見える化に取り組んでいたんですね。

鈴木：はい、2014年3月期より従来のScope 1,2の算定に加え、Scope3の算定もスタート、Scope1,2,3での算定は、今年で11年目になります。当社の代表取締役青井が、投資家や有識者の方々との対話を通じて、その重要性をひしひしと感じ取っていたことが大きく影響し、グループ全体で取り組んでいくことが決まりました。

実際にCO2排出量の見える化に取り組むと、電力由来のものが約8割を占めていることがわかりました。特に主軸事業の1つである「小売り部門」で使用する電力によってＣＯ２が排出されていたのです。

これは見過ごせない事実でした。CO2排出量の見える化・削減に取り組む担当として、強い危機感を抱きました。

角町：「SBT」や「RE100」のような具体的なKPIが立案されてたことは、社員としてはとても取り組みやすかったと感じています。小売り業界の人間は数字に執着心が強いんですよ(笑)。

具体的な目標が数字として掲げられ、早期に取り組みを進めたことにより、世の中にいいことをしていて、ステークホルダーの皆さんに評価されていることを感じながら、目標もしっかり達成できたのだと思っています。

ーー実際のCO2排出量の見える化はどのように行っていますか？

鈴木：当社は内製化対応にてScope1から3まで算定しています。社内イントラを活用し、数値の集計はExcelで行うことで、CO2排出量の見える化に対応しています。内製化対応とはいえ、戦略としての「丸井グループサステナビリティ部」、管理及び削減の取り組み実装として「グループ内環境マネジメント専門会社であるマルイファシリティーズ」が、CO2排出量の見える化の対応していることで、両部でのチェックが入る体制です。

算定した結果は、5月に行う決算にて確定したデータを用いて、6月末に有価証券報告書及びESGデータブックへ開示していますので、算定対応をする期間としては、5月中旬に約3日間まるで合宿でもするかのように算定対応に集中する期間を設けて対応を行っています。

ーー見える化を行なうなかで、課題になっていることはありますか？

鈴木：Excelを活用してCO2排出量の見える化を行うと、労力と時間がかかるだけでなく、そのデータの正確性も課題になります。正確性を担保するために、算定当初から関わってくださっているコンサルティング会社に算定時の排出係数の確認含め、算定データのチェックを実施してもらっています。そして、さらに別途、第三者検証機関にデータの検証をしてもらい、お墨つきをいただくようにもしています。

また、同じような業態の企業はどこも課題になるかと思いますが、迅速に算定を進め開示するうえで、商業施設のエネルギー量などをどこまで把握ができるかは大きなポイントです。当社の場合、マルイファシリティーズにて電力の契約から利用料の把握などを同じグループ内で完結できるからこそ、迅速な算定が可能になっていると感じています。ここは、当社グループの大きな強みと言えると思います。

――Excelを使ってCO2排出量の見える化をするにあたって、工夫していることはありますか？

鈴木：専門知識が必要となる且つ、毎年対応する必要があるCO2排出量の算定において、担当が入れ替わっても問題なくCO2の算定ができる運用や体制作りは工夫しています。何のために取り組んでいるのか、どういう定義で各カテゴリーのCO2排出量の見える化を行なうのかなど、各事業部と密にコミュニケーションをとることや、算定における対応をマニュアル化するなど、効率化につながる改善を取り組みながら、脱俗人化を意識し組織に知見が根付くように注力しています。

――Excelでの算定ではなく、システムの導入は考えなかったのですか？

鈴木：システムの導入を検討し、アスエネの提案を聞いたこともあります。課題に感じている点を解消できるとても魅力的なサービスだなと思いました。Scope1、2については、システムで自動化して算定も可能だろうと考えてもいます。

ただ、現状Scope３の部分は複雑な定義に基づいて、排出係数の組み合わせや計算方法をExcelで設定しているため、なかなか自動化が難しいと感じています。もしシステムを使って自動算定を行うとしたら、社内の各システムへのAPI連携が個別に必要になるなど、システムの開発コストが膨大にかかることが予想されます。

そのため、まだシステム導入には検討が必要かなと感じている状況です。