SFDRとは？概要や目的、取り組み方を詳しく解説

2023年11月30日
その他

SFDRとはSustainable Finance Disclosure Regulationの略称であり、2021年3月10日に施行された欧州のサステナブルファイナンス開示規則です。最近では環境や社会への影響情報の開示が重要視されていることからもSFDRは大きな意義を持ちます。

本記事ではSFDRの概要や目的、企業の取り組み方を詳しく解説します。今後SFDRは、大企業だけでなく中小企業にもその必要性が強く求められると予想されます。SFDRを理解し、持続可能な企業運営につなげてみてください。

1. SFDRとは？

ここではSFDRの概要と目的を解説します。

（1）SFDRの概要

SFDR (Sustainable Finance Disclosure Regulation)とは、2021年3月にEUの欧州委員会により施行された、サステナブルファイナンス関連情報開示規則です。これは金融商品を取り扱う企業や機関投資家等に対し、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する情報開示を義務付ける規則です。

（2）SFDRの目的

SFDRは、金融商品においてサステナビリティ関連情報に係る透明性の向上・それらの開示の標準化を目的としています。欧州全体で枠組みを統一させ、透明性を持たせることで金融サービスでの持続可能な投資を促進させ、「グリーンウォッシュ」を防止することにも繋がります。

出典：環境省「EUにおけるサステナビリティ開示関連規則の策定の動き」p3.20

2. SFDRの適用対象と開示項目

EU経済圏で金融商品を扱う企業・事業者は、SFDRに定められた開示項目に基づき商品を販売しなければなりません。ここでは、SFDRの適用対象と開示項目を詳しく解説します。

（1）適用対象

SFDRの適用対象は、金融市場参加者や金融アドバイザー等の事業者です。具体的には、銀行、保険会社、資産運用会社、保険や投資のアドバイザーが該当します。また、SFDRは事業者だけでなく、自社で取り扱う金融商品もSFDRの対象です。

（2）開示項目

SFDRでは、事業者および取り扱う金融商品のどちらもに、SFDR規則に基づいたサステナブル情報の開示が義務付けられています。以下は、事業者と金融商品、それぞれのレベルでの開示項目です。

（1）事業者の開示項目

サステナビリティリスクに関する方針
サステナビリティリスクに関する報酬方針
重要な負のサステナビリティインパクトの考慮

この開示項目は、金融市場参加者および金融アドバイザーの双方に適用されています。しかし、重要な負のサステナビリティインパクトへの考慮に関しては、一部開示内容が異なります。

事業者①（金融市場参加者）

金融市場参加者が負のサステナビリティインパクトを考慮する場合は、投資対象に対して行う価値やリスクに関する調査内容（デューデリジェンス・ポリシー）に沿った情報開示が求められます。一方、考慮しない場合はその理由を明確に記載しなければなりません。また、2021年6月30日以降は従業員500人超の事業者に対して、デューデリジェンス・ポリシーの開示が必須になっています。

事業者②（金融アドバイザー）

金融アドバイザーは、負のサステナビリティインパクトを考慮する・しないに関わらず、その内容を開示することが義務付けられています。

（2）金融商品への開示項目

サステナビリティリスクの組込方法および財務リターンへの影響
重要な負のサステナビリティインパクトの考慮と方法
サステナブル投資（SFDR第9条）や環境・社会を促進する商品（SFDR第8条）に関する情報

SFDR9条には、1．環境や社会の目的に貢献し、2．重大な被害を出さず、3．投資先の企業が適切なガバナンスに関する習慣を有している商品が該当します。SFDR8条には環境や社会に貢献するものの、SFDR9条の3項目を満たしていない商品が該当します。サステナブル投資や環境・社会を促進する金融商品の情報は、契約前の開示や定期的な報告に加え、自社ウェブサイト上での公開も義務付けられています。

出典：環境省「EUにおけるサステナビリティ開示関連規則の策定の動き」p22

3. SFDRへの取り組み方

EU内で金融商品を提供する事業者や金融アドバイザーは、EUのSFDR規制に基づき、サステナビリティ情報を開示する必要があります。ここでは、事業者のSFDRへの取り組み方について説明します。

（1）企業開示の充実

持続可能な経済社会システムの実現は国際的な共通目標です。これを実現するためには、すべての企業がSFDR規則に基づいた情報を充実させる必要があります。

特に環境と社会の促進に関連するサステナビリティ情報と気候関連情報は重要視されており、これらのグローバルリスクが自社の事業にどのように影響するか、どのように対処するかが中長期的な企業価値の維持と向上に影響を与えます。

そのため、各企業は環境や社会に関する最新動向の把握、およびグローバルリスクの解決に取り組む姿勢を情報として開示し、それをもとに機関投資家等と建設的な対話を行うことが重要です。

出典：金融庁「持続可能な社会を支える金融システムの構築」p12

（2）市場機能の発揮

市場機能の発揮とは、国内外の資金を呼び込むことでグリーン国際金融センターを実現し、世界の脱炭素化および持続可能な社会の構築に向けた投融資の活性化を目指す取り組みです。そのためには、機関投資家や銀行等の金融機関、金融商品の取引所、ESG評価機関等の対象事業者は各役割を適切に果たすことが求められます。

とくに機関投資家は、中長期的な視点で企業に資金を提供するのに加え、企業と建設的な対話を行い、ESGをはじめとするサスティナブル情報の開示を促す必要があります。

さらに、個人に対する投資機会の提供も重要です。近年、ESG等に関連する投資信託は人気があるものの、個人投資家に対して企業のESG評価方法や具体的なESGスコアの算出基準などの説明が足りていないのが現状です。

そのため、今後はESG関連の投資信託の構成や銘柄の選定基準等を丁寧に説明し、具体的な指標を用いて説明を続けることが必要とされています。

出典：金融庁「持続可能な社会を支える金融システムの構築」p15

（3）金融機関の投融資先支援とリスク管理

金融機関は単に企業へ資金を提供するだけでなく、ビジネス戦略やリスク管理においてサステナビリティに関する機会とリスクの視点を取り入れるよう促すことが求められています。

特に気候変動リスクは、温暖化対策に伴う社会変化等において、市場に混乱を招くリスクでもあるのです。そのため、具体的な取り組みとして、金融機関は企業との建設的な対話のなかで温室効果ガス削減に向けた対応を促し、温暖化対策への移行リスクの低減をはかりつつ、新たなビジネスの創出と収益の向上に貢献するなど、企業の持続可能な事業運営を支えることが期待されています。

出典：金融庁「持続可能な社会を支える金融システムの構築」p23

4. SFDR取り組み事例（明治安田生命保険相互会社）

世界的なESG投資の拡大を受け、企業の環境や社会に配慮した事業運営と、金融機関等におけるサステナブル情報の開示要請は高まっています。SFDRにおいても国内の金融市場参加者や金融アドバイザーが取り入れはじめており、大手保険会社の明治安田生命は、アジア初のSFDR第9条に準拠した再生可能エネルギープロジェクト案件などの取り組みを行っています。以下は、明治安田生命の取り組み内容と特徴です。

（1）カーボンニュートラルファンド1号への投資

環境省のグリーンファイナンスモデル事例創出事業の国内事例です。発電から供給・利用までを担い、将来的にはモデルとなることが期待されており、明治安田生命は国内のCO2総排出量削減に対する社会的インパクトの創出を目的に、再生可能エネルギー事業者に対する出資と運営を行っています。

（2）NextGen ESG Japanファンドの設立

2022年1月末にSDGインパクトジャパン社との資本業務提携に基づき、共同で設立されたファンドです。このファンドは日本とアジア地域において、社会的インパクトにフォーカスし中小規模の上場企業から20〜40社を厳選し、各企業の事業内容に応じたESGに関するKPI（重要業績評価指標）を設定し、建設的な対話を通じて企業価値の向上をはかる取り組みを行っています。

（3）L&G NTR Clean Power Fund への投資

L&G NTR Clean Power Fundは、SFDR第9条に準拠し、海外の再生エネルギーファンドのプロジェクト開発や建設、稼働におけるESGインパクトとリスクについて、定量・訂正指標に基づいた評価と投資を行う取り組みです。この取り組みはSFDR第9条に準拠しており、毎年ESG投資レポートを発行し、ファンドのパフォーマンスに関する情報を適切に開示しています。

出典：金融庁「生命保険会社の取り組み事例について」p14.p15

5. まとめ：SFDRは持続可能な世界の実現に不可欠！

EUにおけるサステナブル開示規則、SFDRの概要や取り組み方を中心に解説してきました。SFDRはEUに拠点を置く金融機関や、EUの投資家向けに金融商品を提供する世界の金融機関に対し、持続可能な投資の推進と金融市場の透明性を向上させる開示規則です。環境と社会への影響情報の開示がますます重要視されている現在、SFDRは持続可能な未来に向けた不可欠な規制となっています。

この記事を通してSFDRに対する理解を深め、サステナブルな企業および社会の実現に向けて、事業運営を見直してみましょう。