2022年のCDP Aリスト選出企業は！？CDP Aリストの評価基準も解説！

2023年11月05日
CO2算定

環境問題に関する情報開示を行うNGO団体であるCDPは2022年12月に「CDP　Aリスト」を公表しました。これは気候変動対策に取り組む企業にとって重要な指標となるものです。

ここではこの「Aリスト」がどのようなものなのか、また今回の結果から得られる今後の環境問題への取り組みについて解説します。環境問題への取り組みは今後も企業の経営に大きく影響を与える問題となりますので、この記事でしっかり理解しておきましょう。

1. 環境問題に取り組むNGO「CDP」とは？

まず、Aリストの公表を行っているCDPという組織とAリストの内容についてご紹介します。

CDPとは？

CDPは環境問題についての情報の収集、開示を行っている2000年に設立されたイギリスの非政府組織（NGO）です。CDPとは「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（carbon disclosure project）」の略で、現在はカーボン以外の「水セキュリティ」、「フォレスト（森林保護）」なども対象となっています。

世界の先進企業や投資家、自治体などに対して情報開示を求めて質問状を送付、回答結果を分析しスコアリングを行い世界に公開しています。この評価は企業価値測定の指標として活用され、世界中の投資家や企業のほか、政策決定にも大きな影響を与えています。

2005年より日本での活動もスタートし、2020年には環境情報の開示を行う参加企業は世界で過去最高の9600社を超えています。

出典：CDP「CDPについて」

CDPが発表する「Aリスト」とは？

CDPでは企業や自治体に対して3つの質問状を作成し、情報の開示を求めています。

（1）気候変動質問書

GHG（温室効果ガス）排出量やそれに対する削減目標などについての情報開示で、気候変動対策の取り組みを通しての企業評価について使用されます。

出典：CDP「CDP2023気候変動質問書導入編」p29

（2）水セキュリティ質問書

世界で水の需要増加と気候変動による干ばつの影響などから、水に対するリスクの認識とレジリエンスの向上を目的として企業への水管理の情報開示を求めるものとなっています。

出典：CDP「2023年CDP水セキュリティ質問書」p16

（3）フォレスト質問書

気候変動対策の中でも自然の保護が重要とされており、森林は炭素の純吸収源として大きな役割を持っています。

そのためCDPでは森林保護の観点から、企業に対して畜牛品、パーム油、大豆、木材、天然ゴム、カカオ、コーヒーなどの原材料が森林減少に影響を与えていないか、また、森林保護への対策内容についての情報開示を求めるものとなっています。

CDPでは以上の内容について回答した企業の評価としてAからDのスコアを付与しています。つまり、Aリストとは環境問題に対して最高評価を与えられた企業リストとなります。

出典：CDP「CDP2023フォレスト質問書導入編」p45

2. 2022年のCDP Aリストの企業名は！？

では、今回発表されたAリストの内容についてご紹介します。2021年のAリストと比べてそのように変化しているかも合わせてみていきましょう。

2021年の企業スコアでAリスト入りの日本企業

2021年は評価対象の約12000社から272社がAリストに選出されました。気候変動における質問書の回答を行った日本企業は427社でそのうちAリスト入りした企業は56社となり、全体の約13％でした。これは全世界でのAリスト企業数として日本が最多となっています。

出典：CDP「気候変動レポート2021：日本版」p6

2021年Aリスト入り企業

小野薬品工業株式会社・第一三共株式会社・中外製薬株式会社・アサヒグループホールディングス株式会社・味の素株式会社・キリンホールディングス株式会社・サントリーホールディングス株式会社・住友林業株式会社・日本たばこ産業株式会社・不二製油グループ本社株式会社・大林組株式会社・熊谷組株式会社・清水建設株式会社・積水化学工業株式会社・積水ハウス株式会社・大和ハウス工業株式会社・戸田建設株式会社・三井不動産株式会社・アズビル株式会社・京セラ株式会社・コニカミノルタ株式会社・小松製作所株式会社・セイコーエプソン株式会社・ソニーグループ株式会社・ダイキン工業株式会社・トヨタ自動車株式会社・ナブテスコ株式会社・ニコン株式会社・日産自動車株式会社・富士電機株式会社・古河電気工業株式会社・三菱電機株式会社・村田製作所株式会社・ヤマハ株式会社・リコー株式会社・花王株式会社・コーセー株式会社・住友化学株式会社・東京製鐵株式会社・ポーラオルビスホールディングス株式会社・Jフロントリテイリング株式会社・イオン株式会社・MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社・SOMPOホールディングス株式会社・アスクル株式会社・大和ハウスリート投資法人株式会社・東急不動産ホールディングス株式会社・凸版印刷株式会社・日本電気株式会社・野村総合研究所株式会社・野村ホールディングス株式会社・日立製作所株式会社・富士通株式会社・SGホールディングス株式会社・川崎汽船株式会社・日本郵船株式会社

出典：CDP「気候変動レポート2021：日本版」p6〜p8

一番リスト入りの多かったのは製造セクターで、Aリスト入り企業47社中、17社が日本企業で36.1%を占めています。

2022年のAリスト企業

2022年は質問書で情報開示した企業は15000社となり、そのうち330を超える企業が気候変動、水セキュリティ、フォレストのいずれかのAリストに認定されました。

出典：CDP「CDP2022スコア公表」

日本企業は1101社が回答、91社がAリスト入りを達成し、昨年から大きく増加しています。これは昨年に続き世界最多数となっています。また、気候変動Aリスト75社、水セキュリティ35社、フォレスト4社で、それぞれ各項目をみてもいずれも世界最多です。

出典：CDP「CDP気候変動レポート2022：日本版」p6

全体としても昨年からAリスト企業は増加していますが、3つの質問書全てでA評価を獲得した企業は12社（全体の1.3%）に止まり、66％の企業は2021年のスコアから改善がみられないという問題も明らかになっています。

出典：CDP「CDP2022スコア公表」

2022年Aリスト入り企業

大塚ホールディングス株式会社・小野薬品工業株式会社・塩野義製薬株式会社・第一三共株式会社・武田薬品工業株式会社・中外製薬株式会社・アサヒグループホールディングス株式会社・味の素株式会社・キリンホールディングス株式会社・コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社・サントリーホールディングス株式会社・住友林業株式会社・明治ホールディングス株式会社・日本たばこ産業株式会社・大林組株式会社・清水建設株式会社・積水ハウス株式会社・大成建設株式会社・大和ハウス工業株式会社・戸田建設株式会社・ヒューリック株式会社・三井不動産株式会社・三菱地所株式会社・アズビル株式会社・オムロン株式会社・川崎重工業株式会社・コニカミノルタ株式会社・小松製作所株式会社・セイコーエプソン株式会社・ソニーグループ株式会社・ダイキン工業株式会社・太陽誘電株式会社・デンソー株式会社・豊田自動織機株式会社・トヨタ紡織株式会社・ナブテスコ株式会社・ニコン株式会社・パナソニックホールディングス株式会社・日立製作所株式会社・日立ハイテク株式会社・富士電機株式会社・富士フイルムホールディングス株式会社・横浜ゴム株式会社・リコー株式会社・AGC株式会社・花王株式会社・コーセー株式会社・資生堂株式会社・住友化学株式会社・太平洋セメント株式会社・東京製鐵株式会社・ポーラオルビスホールディングス株式会社・Jフロントリテイリング株式会社・イオン株式会社・ファーストリテイリング株式会社・丸井グループ株式会社・三越伊勢丹ホールディングス株式会社・KDDI株式会社・SOMPOホールディングス株式会社・三菱重工業株式会社・ジャパンリアルエステイト投資法人株式会社・セコム株式会社・第一生命ホールディングス株式会社・大日本印刷株式会社・大和証券グループ本社株式会社・大和ハウスリート投資法人株式会社・東急不動産ホールディングス株式会社・日本電気株式会社・野村総合研究所株式会社・富士通株式会社・ANAホールディングス株式会社・SGホールディングス株式会社・川崎汽船株式会社・日本郵船株式会社

出典：CDP「気候変動レポート2022：日本版」p6〜p10