【初期投資ゼロ！？】オンサイトPPAモデルを基礎から徹底解説

2022年06月15日
CO2削減

オンサイトPPAはコーポレートPPAの契約形態の一つですが、企業にとって負担が他のコーポレートPPAよりもはるかに少ないため、経済的にあまり余裕のない企業やリスクを最小限にしたい企業にはとても利用しやすいPPAの形態です。

日本ではイオン株式会社がオンサイトPPAを活用している他、企業だけではなく、小中学校がオンサイトPPAを利用して電力を購入しているケースもあります。

ではなぜオンサイトPPAは企業にとって負担が少ないのか、またオンサイトPPAには他のPPAと比べてどういった利点があるのかについて詳しく紹介していきます。

1. オンサイトPPAとは？

企業や自治体などの法人が発電事業者から自然エネルギーの電力を長期的に購入する契約のことを、コーポレートPPA（Corporate Power Purchase Agreement）と言います。

オンサイトPPAはコーポレートPPAの契約形態の一つで、発電事業者が需要家（企業）の敷地内に太陽光発電設備を設置し、その設置費用や所有、管理を発電事業者が担当し、発電された電力を需要家が受け取るという仕組みのことを言い、｢第三者所有モデル｣とも呼ばれています。

なぜPPAを利用するべきなのか

企業がPPAを利用するべき理由は再エネ活用による脱炭素活動にあります。2019年6月に国連に提出された｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣は脱炭素社会の実現を最終到達点として設定し、日本でも2050年までの脱炭素社会の実現を目標とした所信表明がなされました。脱炭素社会に向けた活動に対して社会的信頼が得られるため、PPAは利用するべきだと言えます。

それだけではなく託送料金削減、発電設備費や維持費の抑制も理由としてあげられます。通常、電力の購入の際に企業は発電事業者と契約した固定価格に加え、送配電ネットワークを運営している事業者に対しネットワークの託送料金を支払う必要があります。PPA（オンサイト）の利用によってこれらのコストを大幅に抑える事ができます。

出典：外務省『気候変動』（2020年4月2日更新）

2. オンサイトPPAと他のPPAの違い

オンサイトPPAはコーポレートPPAの契約形態の一つだと述べましたが、コーポレートPPAの契約形態には大きく分けて二つの形態があります。それがフィジカルPPAとバーチャルPPAです。

フィジカルPPAとバーチャルPPA

フィジカルPPAは発電事業者が企業に対して自然エネルギーの電力と環境価値CO2を排出しないなどの環境的効果を記した証書をセットで供給する仕組みです。

バーチャルPPAは発電事業者が卸電力市場に電力を売却して、環境価値（証書）だけを企業に提供します。電力に関しては仮想の取引になり、企業は通常の電力契約を地域の小売電気事業者と結ぶことになります。

国土の広いアメリカでは電力の小売りができない遠隔地にバーチャルPPAを通じて電力を供給する方法がありますが、日本でよくみられるのはフィジカルPPAです。このフィジカルPPAにはオンサイトPPAとオフサイトPPAの2種類に分類する事ができます。

出典：自然エネルギー財団｢企業が結ぶ自然エネルギーの電力購入契約コーポレートPPA 実践ガイドブック｣2020年9月p.12

オンサイトPPAとオフサイトPPA

オンサイトPPAとは発電事業者が需要家（企業）の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電された電力を需要家が受け取るという仕組みのことでしたが、一方オフサイトPPAは、事業拠点から離れた場所にある発電設備から送配電ネットワークを経由して電力の供給を受けます。オンサイトPPAとは違って送配電ネットワーク料金を支払わなければなりません。