脱炭素社会とは？実現に向けた課題と取り組み事例を徹底解説！

2022年06月15日
CO2削減

脱炭素社会を実現するために克服すべき課題とは？2015年にパリ協定が採択されたことにより、気候変動問題を食い止めるために世界各国が脱炭素社会実現に向け取り組みを始めています。気候変動問題への取り組みを検討中の法人の皆さまが知っておくべき、脱炭素社会に関する基礎知識や日本が抱える課題、中小企業の取り組み事例についてご紹介します。

2015年に、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択されてから、参加国が中心となり脱炭素社会を実現させるための目標設定や取り組みが広がっています。脱炭素社会とはどのような社会であり、重要視されるようになった背景、日本の脱炭素社会実現に向けた取り組みの進捗状況についてご紹介します。

脱炭素社会とはどのような社会？

脱炭素社会とは温室効果ガス排出量が実質ゼロの社会のことです。実質ゼロとは削減する努力をした上で、それでも出てしまう分の温室効果ガスを、森林による吸収などにより全体としてゼロにすることを意味しています。日本は脱炭素社会を実現させるための方針として、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの最大限の導入、安全を最優先にした原子力政策の推進、水素など新たな選択肢の追求などを示しています。

出典：環境省『カーボンニュートラルとは』

出典：資源エネルギー庁『2050年カーボンニュートラルの実現に向けた需要側の取組』（2021/2/19）（p.3）

脱炭素社会が重要視される背景

脱炭素社会の実現が世界において重要視されている背景にあるのが、気候変動問題です。産業革命以後、人間の活動による温室効果ガス排出量が増加し、その結果世界の平均気温が上昇し、真夏日の増加や大雨による洪水など様々な気候変動問題を引き起こしてきました。IPCC第5次評価報告書は、有効な温暖化対策をとらなかった場合、2081年～2100年における世界の平均気温は2.6～4.8℃上昇、厳しい温暖化対策をとった場合でも0.3～1.7℃上昇すると発表しています。気候変動問題を食い止めるためには、脱炭素社会へのシフトが欠かせません。

出典：環境省『地球温暖化の現状』

日本の進捗状況

日本は2030年度までに、2013年度比で温室効果ガス排出量を46%削減し、2050年度までに脱炭素社会を実現させることを新たな目標として掲げています。2013年以後の日本における温室効果ガス排出量の推移をご紹介します。

2013年度：14億1000万トン
2014年度：13億6100万トン（2013年度比−3.5%）
2015年度：13億2200万トン（2013年度比−6.2%）
2016年度：13億500万トン（2013年度比−7.4%）
2017年度：12億9200万トン（2013年度比−8.4%）
2018年度：12億4700万トン（2013年度比−11.6%）
2019年度：12億1300万トン（2013年度比−14.0%）

2013年度以後、日本における温室効果ガス排出量が減少している要因には、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの拡大、原子力発電所の再稼働などがあります。

出典：外務省『気候変動日本の排出削減目標』（2021/7/6）

出典：経済産業省『温室効果ガス排出の現状等』（p.4.6）

2. 脱炭素社会の実現を阻む日本が抱える課題

日本は2030年度までに2013年度比で46%温室効果ガス排出量を削減することを目標に掲げていますが、2019年度の実績は−14.0%です。脱炭素社会を実現させるために日本が解決しなければならない課題があります。ここでは、現在日本の脱炭素社会実現を阻んでいる課題についてご紹介します。

（1）化石燃料への依存の高さ

日本は再生可能エネルギーの拡大に取り組んでいますが、依然として化石燃料への依存が高いです。化石燃料への依存をやめないかぎり脱炭素社会を実現させることはできません。2018年度の日本における一次エネルギー供給構成は、割合が高い順に石油が37.6%、石炭25.1%、LNG（天然ガス）22.9%、再エネ等8.2%、水力3.5%、原子力2.8%です。日本で化石燃料への依存が高い背景には、エネルギー自給率の低さや再生可能エネルギーのコストが諸外国と比べて高いことなどがあります。

出典：資源エネルギー庁『2020—日本が抱えているエネルギー問題（前編）』（2020/11/18）

（2）再生可能エネルギー普及の遅れ

2018年度の日本における再生可能エネルギー割合は、水力発電を含めても11.8%と普及が遅れています。資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーに関して日本が克服すべき課題として、系統制約とコストが高いことをあげています。

出典：資源エネルギー庁『2050年カーボンニュートラルを見据えた2030年に向けたエネルギー政策の在り方』（2021/4/28）（p.11）

出典：資源エネルギー庁『2020—日本が抱えているエネルギー問題（前編）』（2020/11/18）

（3）水素発電とアンモニア発電の導入

日本は脱炭素社会を実現させるための方針の1つとして、水素やアンモニアなどCO2を排出しない新たな電源の選択肢を追求する見解を示しています。日本はこれから本格的に水素やアンモニアによる発電を拡大させていく状況にあり、資源エネルギー庁は、水素専燃火力の技術開発や水素インフラの整備、アンモニア混焼率の向上やアンモニア専焼火力の技術開発を課題としてあげています。

出典：資源エネルギー庁『2050年カーボンニュートラルを見据えた2030年に向けたエネルギー政策の在り方』（2021/4/28）（p.11）

3. 脱炭素社会を目指す企業の取り組み事例

日本では企業や自治体を中心に、脱炭素社会を目指す取り組みの輪が広がっています。ここでは、ゼロカーボンを宣言している中小企業の取り組み事例をご紹介します。

（1）日崎工業株式会社

神奈川県川崎市にある金属加工業を行う中小企業です。中小企業版RE100の再エネ100宣言RE Actionに参加しており、2030年度までに完全脱炭素を実現することを目標に、工場の水銀灯のLED化や電気自動車への切り替え、太陽光パネルによる自家消費などに取り組んでいます。

出典：東京新聞『川崎の町工場から再生エネルギー100％へ社長が「脱原発」に挑むわけ＜あの日から・福島原発事故10年＞』（2021/2/6）

（2）協発工業株式会社

愛知県岡崎市にある自動車部品メーカーで、SBT認定を取得しています。2030年度までに2018年度比で温室効果ガス排出量を50%削減することを目標に掲げています。SBTとは、パリ協定が求める水準と整合した5〜15年先における温室効果ガス排出量削減目標のことです。

出典：協発工業株式会社『SBTイニシアチブの認定を取得』（2021/2/19）

出典：環境省『SBT（Science Based Targets）について』（p.4）

（3）ユタコロジー株式会社

愛知県名古屋市にあるビル環境事業やトイレタリー商品企画製造販売事業などを行う会社です。事業活動で排出されるエネルギーを毎年カーボンオフセットし、社内で週1回SDGs勉強会を開催し、従業員の環境問題への意識を高めています。

出典：ビルメンテナンスユタコロジー株式会社『現在の取り組み概要』

（4）株式会社りさいくるinn京都

京都府京都市にある廃棄物リサイクル業者です。2030年度までに2018年比でCO2を30%削減、2050年度までに2018年比で80%削減することを目標に、2025年までに再生可能エネルギー割合を40%にすることを目指しています。

出典：環境省『株式会社りさいくるinn京都』（p.1）

4. まとめ：脱炭素社会実現を阻む課題や解決策を理解し、CO2排出量ゼロ社会を実現させよう！

気候変動問題への取り組みに関心のある法人の皆さまが知っておくべき、脱炭素社会に関する基礎知識や課題、取り組み事例についてお伝えしました。再エネ100宣言RE Actionへの参加やSBT認定を取得するなどして、積極的に脱炭素に向け取り組む中小企業も増えています。脱炭素社会実現を阻んでいる課題や解決策などを理解し、CO2排出量実質ゼロを実現させましょう！