カーボンニュートラル。各企業が取り組むべき課題とは

2022年06月15日
CO2削減

中小企業経営者の皆さんはどのくらいカーボンニュートラルへの取り組みについて理解し、実行していますか。

2020年10月、菅総理は「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。このような環境に関することが日々のニュースで取り上げられるようになり、環境問題に関する国民の関心は日ごとに大きくなってきています。

こうした中、中小企業経営においてカーボンニュートラルへの正しい理解、迅速かつ適切な実行力は必須事項となってきました。今一度カーボンニュートラルについて理解を深め、国、企業が一丸となって環境問題に取り組む必要があります。

環境問題では世界の中で大きく出遅れている日本ですが、企業が先頭に立ってこの難局を乗り切りましょう。

1. カーボンニュートラルという考え方

カーボンニュートラルとはどういう意味でしょうか。

カーボンとは、CO2、メタンに代表される温室効果ガスのことです。ニュートラルとは中立のことです。つまり、「温室効果ガスは排出もされ、吸収・除去もされているが、それらを合計し、排出分から吸収・除去分を差し引いて、正味ゼロ」ということです。

地球温暖化に歯止めをかけるには温室効果ガスの排出ゼロが特効薬となりますが、温室効果ガスの排出ゼロは非常に困難である分野も多くあります。そこで、排出ゼロが難しい分野については、やむなく排出した温室効果ガスを吸収・除去によって補うことで実質カーボンゼロとみなすわけです。

吸収とは、例えば植林して植物を増やし、光合成を促進してCO2の吸収量を増やすこと、また除去とは「CCUS」、「DACCS」、「BECSS」など、大気中に存在するCO2を回収し貯留する「ネガティブエミッション技術」を活用することです※。

出典：
資源エネルギー庁「「カーボンニュートラル」って何ですか？（前編）～いつ、だれが実現するの？」（2021，02，16）
資源エネルギー庁「知っておきたいエネルギーの基礎用語～CO2を集めて埋めて役立てる「CCUS」」（2017，11，14）

2. カーボンニュートラルに対する政府の取り組み

2020年10月26日、菅総理は国会における所信表明演説で次のように述べています。

『～略～3，グリーン社会の実現：菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。

我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。～略～』

さらに、

温暖化への対応は経済成長の制約ではなく、積極的に対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要である。
鍵となるのは革新的イノベーションであり、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルなどの実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進する。政策を総動員し、脱炭素社会の実現に向けて総力を挙げて取り組む。世界のグリーン産業をけん引し、経済と環境の好循環を作り出していく。
省エネを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入し、安定的なエネルギー供給を確立する。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換する。

といったことが所信表明演説の中の環境問題に関する内容でした。

所信表明演説の冒頭が新型コロナ感染症対策について、2番目が菅総理肝入りのデジタル化社会の実現についてであり、その次に環境問題に関することを述べたということは、菅総理も非常に力を入れているということが分かります。

出典：首相官邸「第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説」（2,020年10月26日）

2050年にカーボンニュートラルを実現するために

2050年にカーボンニュートラルを実現することは可能なのでしょうか。現状では、これは非常に困難であると考えられています。

菅総理が所信表明演説で述べた通り、「エネルギーを作る方は炭素を使わない。使う側は省エネを徹底する。そして両者は常にカーボンのニュートラルを考えながら企業運営を行う。さらに、脱炭素化に寄与する革新的な新技術を開発し、実用化する」といったことに全国民、総ての企業が取り組むことが重要です。

目標設定

資源エネルギー庁はカーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして以下のことを掲げています。

省エネルギー・エネルギー効率の向上

　先ずはエネルギー消費量を抑え、さらにエネルギーの高効率化を行い、使用するエネルギーを押えることが大切です。

CO2排出原単位の低減

　エネルギーを作る場合のCO2排出量（CO2排出原単位）を削減することが重要です。電力会社は化石燃料から再エネへの転換、またCCUS、カーボンリサイクルを併用し、CO2排出原単位をゼロにするという脱炭素化が前提となります。

非電力部門の電化

　非電力分野では脱炭素化が技術的に困難となる場合が多いため、使用するエネルギーを最適化したり、水素、バイオマスなどを使用することでCO2排出原単位を低減することができます。

ネガティブエミッション

　ここまでの取り組みを行っても脱炭素化できない場合、また非エネルギー起源の温室効果ガスの発生がる場合、植林で光合成によって大気中のCO2の吸収量を増やしたり、「BECCS」、「DACCS」などのネガティブエミッション技術を用いて大気中のCO2を減少させることができます。

このように、省エネ、電源の脱炭素化、非電力部門のCO2排出原単位の低減、非電力部門の電化、ネガティブエミッションを組み合わせて、トータルでカーボンニュートラルを目指します。

温室効果ガスの排出・吸収の算定と報告

温室効果ガス排出・吸収量の算定方法、結果の報告は環境省のHP※で公開されています。

※環境省「温室効果ガス排出・吸収量の算定方法」、環境省「温室効果ガス排出・吸収量算定結果」

3. カーボンニュートラルで企業に求められていること

菅総理は「温暖化への取り組みは経済活動の制約ではなく、成長へのきっかけ」と述べました。企業経営での脱炭素化経営は企業の営業戦略において大きな柱となる、非常に重要なことです

リーマンショック以降の回復の遅れ、東北沖大震災（2011年3月）後の復興などが影響し、我が国は環境問題への取り組みで世界的に大きく遅れています。そんな中、菅総理は2050年カーボンニュートラルを宣言したわけです。国内はもとより、全世界が注目している日本の環境問題への取り組みです。企業、国民が総出で脱炭素に取り組む必要があります。