CSRDとは！？概要・開示項目から日本企業におよぼす影響を解説

2024年03月11日
CO2算定

CSRDとは何かについて、わかりやすく解説します！CSRDはEUにおける、主に大企業を対象としたサステナビリティ報告に関する規制で、2023年1月に発効し、2024年度以降段階的に対象が拡大されます。

日本企業もCSRDの対象となる場合がありますので、該当する企業は今後対応が必要となっていきます。本記事ではCSRDの概要や生まれた背景、CSRDの構成要素、日本企業における影響や各社の対応状況などについてご紹介します。

1. CSRDの概要

CSRDはEUにおけるサステナビリティ報告規制で、大企業を主な対象としています。CSRDの概要について解説します。

CSRDとは

CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive）はEU法に基づく規制で、大企業・上場企業に対し、各社が直面する社会問題や環境問題によるリスクと、事業活動が人々や環境にどのような影響を与えるかについて、定期的に報告書を発行することを義務付けています。CSRDは2022年12月に公表され、適用対象となる企業は、早ければ2024年度に関する報告を、2025年から実施する必要があります。

このCSRDにより、投資家やその他の利害関係者は、各企業のサステナビリティ関連の情報を確実に得られるようになります。さらにCSRDにおいては、各企業から提供されるサステナビリティ情報の規格を統一することによる、企業の報告コストの中長期的な削減も期待されます。

出典：European Commision「Corporate sustainability reporting」

CSRDが登場した背景

EUでは「欧州グリーンディール計画」を掲げており、温室効果ガス実質排出量ゼロ・自然資本の保全・健康と福祉の保護など、持続可能な社会をEU全体で目指しています。また、EUでは持続的な成長に不可欠な資金調達に関して、気候変動・資源枯渇・環境悪化・社会問題から生じる金融リスクを管理し、金融経済活動における透明性と長期主義を促進することも企図しています。

企業による、比較可能で信頼性の高いサステナビリティ情報の開示は、こうした目的を達成するための前提条件とされており、CSRDの制定へつながっています。

出典：European Commision「DIRECTIVE (EU) 2022/2464 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL」（2022/12/14）

2. CSRDにおける主な開示項目

CSRDでは、EU内で元々適用されていた「非財務報告指令（NFRD）」を改正する形で、開示項目が指定されていますが、その詳細は別途欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）によって定められる予定となっています。CSRDとESRSによる主な開示項目について解説します。

CSRDの主な開示項目

CSRDで指定されている主な開示項目は、以下の通りです。

（a）ビジネスモデルおよび戦略
（b）サステナビリティ課題に関連する期限付き目標と進捗
（c）サステナビリティ関連課題に関する取締役会・役員会・監査役会の役割など
（d）サステナビリティ関連課題に関する企業ポリシー
（e）サステナビリティ関連課題に関連する取締役会・役員会・監査役会のメンバーに提供されるインセンティブスキームの存在に関する情報
（f）サステナビリティ関連課題について実施しているデューデリジェンス
（g）サステナビリティ関連課題に関連する企業に対する主要なリスク
（h）上記ポイント（a）から（g）で言及されている開示要求事項に関連する指標

これらの点について、バリューチェーン全体の情報まで求められている点にも注意が必要です。

出典：European Commision「DIRECTIVE (EU) 2022/2464 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL」（2022/12/14）

ESRSにおける主な開示項目

CSRDを補完する形で、さらに詳細な開示項目を規定しているのがESRSです。ESRSにおける主な開示項目は以下の通りです。

ESRS	トピック	サブトピック
ESRS1	一般的な要件
ESRS2	一般的な開示
ESRS E1	気候変動	気候変動への適応気候変動の緩和エネルギー
ESRS E2	汚染	空気の汚染水の汚染土壌汚染生物や食料資源の汚染環境負荷物質懸念のある物質マイクロプラスチック
ESRS E3	水と海洋資源	水海洋資源
ESRS E4	生物多様性と生態系	生物多様性損失への影響種の状態への影響生態系への影響
ESRS E5	資源利用と循環経済	リソースの流入と使用製品・サービスに関する資源流出無駄
ESRS S1	自社の従業員	労働条件待遇と機会の平等労働関連の人権保護
ESRS S2	バリューチェーンにおける労働者	同上
ESRS S3	影響を受けるコミュニティ	コミュニティの経済的、社会的、文化的権利コミュニティの市民的、政治的権利先住民族の権利
ESRS S4	消費者とエンドユーザー	個人情報等への影響個人の安全社会的包摂
ESRS G1	業務上の行為	企業文化内部通報者の保護動物福祉政治的関与とロビー活動サプライヤーとの関係汚職・贈収賄

ESRSでは単に開示項目を挙げているだけではなく、そのひとつ一つに詳細な要件を指定しています。

出典：European Commision「supplementing Directive 2013/34/EU of the European Parliament and of the Council as regards sustainability reporting standards」（2023/12/23）

3. CSRDが日本企業におよぼす影響

CSRDはEUにおける規制ですが、グローバル展開している日本企業にとっては無縁な話ではありません。CSRDが日本企業におよぼす影響について解説します。

CSRDの適用対象

CSRDでは、以下のように適用対象が徐々に拡大することとなっています。

2024年1月1日以降に始まる会計年度・・総資産2000万ユーロ以上、売上高4000万ユーロ以上、従業員数500人以上の、大規模な上場企業、金融機関、保険会社などの公的な企業及びグループ
2025年1月1日以降に始まる会計年度・・総資産2000万ユーロ以上、売上高4000万ユーロ以上、従業員数250人以上の大企業及びグループ
2026年1月1日以降に始まる会計年度・・総資産400万ユーロ以上、売上高800万ユーロ以上、従業員数50人以上の、零細企業でない中小規模の公的な企業

また、2028年1月1日以降は、これらの区分に従って、国連加盟国の企業にも適用が拡大することが見込まれており、日本企業にもCSRDによる開示要請が及ぶこととなります。

出典：European Commision「DIRECTIVE (EU) 2022/2464 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL」（2022/12/14）