2050年までの達成目標、カーボンニュートラルについて詳しく解説！

2022年06月15日
SDGs・ESG

2020年10月26日、菅総理は国会で2050年までにカーボンニュートラルを達成すると表明しました。これは、2050年までに温室効果ガスの排出を差し引きゼロにするというとても野心的な取り組みです。

実際にそんなことが可能なのでしょうか？今回はカーボンニュートラルを達成するべき理由や脱炭素技術の現状、再生エネルギーの利用促進などについて詳しく解説し、中小企業がとるべき行動について考えます。

カーボンニュートラルとは？
2050年までにカーボンニュートラルを達成すべき理由
世界の二酸化炭素排出量
脱炭素社会実現のための新技術
再生可能エネルギーの利用促進
まとめ：中小企業が参加できるカーボンニュートラルの取り組み

1. カーボンニュートラルとは？

2020年10月26日、国会で行われた所信表明演説で菅総理は2050年までに「温室効果ガスを全体としてゼロ」にするカーボンニュートラルの達成を宣言しました。

出典：首相官邸『令和2年10月26日第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説』(2020/10/26)

出典：資源エネルギー庁『「カーボンニュートラル」って何ですか？（前編）～いつ、誰が実現するの？』(2021/2/16)

全体としてゼロというのは、温室効果ガスの排出量削減に加えて、残りの排出量と吸収・除去した温室効果ガスの量を相殺して、差し引きゼロを目指そうという取り組みです。

現在、12億トンもの温室効果ガスを排出している現状を踏まえると、2050年までにカーボンニュートラルを達成するのは大変な労力を要するといえるでしょう。

2. 2050年までにカーボンニュートラルを達成すべき理由

カーボンニュートラルは、2016年に発行した気候変動に関する取り決め「パリ協定」の内容を実行するための仕組みです。では、パリ協定では何が決められたのでしょうか。

パリ協定の主な内容は次の2つです。

1つは、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」こと。もう一つは「そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる」ことです。

出典：資源エネルギー庁『今さら聞けない「パリ協定」～何が決まったのか？私たちは何をすべきか？～』(2017/8/17)

出典：環境省『令和元年版環境・循環型社会・生物多様性白書状況第1部第2章第1節近年の異常気象と気候変動及びその影響の観測・予測』(2019/6/7)

これらの目標を達成するには、発展途上国を含む世界全体で気温上昇の原因とされる温室効果ガスの排出削減に取り組まなければなりません。温室効果ガスの排出量をゼロにできなくても、排出量に相当する吸収量・除去量を達成するとするカーボンニュートラルは、実現可能な極めて現実的な仕組みではないでしょうか。

3. 世界の二酸化炭素排出量

出典：資源エネルギー庁『環境 | 日本のエネルギー 2020年度版「エネルギーの今を知る10の質問」』(2020)

世界全体の二酸化炭素排出量は増加傾向にあります。先進国では省エネ技術の開発やクリーンエネルギーの導入などにより二酸化炭素排出量は減少に転じました。しかし、発展途上国では経済の発展に伴い排出量が増加しました。

出典：資源エネルギー庁『環境 | 日本のエネルギー 2020年度版「エネルギーの今を知る10の質問」』(2020)

国別にみると中国が28.2%と全体の4分の1強、アメリカが14.5%、これにインド・ロシア・日本などが続いています。

二酸化炭素の排出問題では、削減を強く主張するEU（ヨーロッパ連合）などの先進国と、排出量削減よりも経済成長を優先したい発展途上国の間で意見が対立しています。先進国と発展途上国が話し合いを続け、世界全体の二酸化炭素排出量削減に取り組むことが求められています。

4. 脱炭素社会実現のための新技術

現在開発中の新技術

脱炭素社会とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を減らし、実質ゼロに近づけた社会のことです。

出典：資源エネルギー庁『イノベーション | 日本のエネルギー 2020年度版「エネルギーの今を知る10の質問」』(2020)

脱炭素社会実現のために開発中の技術の一つとして、水素活用技術があります。水素は燃焼させると酸素と結びつき水となりますが、その際に温室効果ガスを排出しません。このことから、水素エネルギーの活用により温室効果ガスを削減できると期待されています。

出典：資源エネルギー庁『イノベーション | 日本のエネルギー 2020年度版「エネルギーの今を知る10の質問」』(2020)

もう一つの技術はカーボンリサイクルです。温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素やメタン、一酸化炭素などには炭素（元素記号C）が含まれています。この炭素を分離・回収しコンクリートやプラスチックの原料として活用しようというのです。そうすることで、大気中の二酸化炭素量削減を狙います。

政府が掲げる「グリーン成長戦略」とは

2050年のカーボンニュートラル実現のため、政府は「グリーン成長戦略」を推し進めています。グリーン成長戦略とは、「政策を総動員することで持続的な成長とイノベーションを実現。2050年カーボンニュートラル社会の実現可能性を、更に高め」る戦略のことです。

引用：経済産業省『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました』

引用：資源エネルギー庁『カーボンニュートラルに向けた産業政策“グリーン成長戦略”とは？』(2021/5/10)

政府は温暖化対策をコストではなく成長のチャンスととらえ、経済と環境の好循環を目指すとして大胆な投資を実行します。そのために、政府は新エネルギー・産業技術総合開発機構に2兆円の基金を造成。カーボンニュートラル実現のための研究に積極的に投資することを決定しました。

引用：資源エネルギー庁『カーボンニュートラルに向けた産業政策“グリーン成長戦略”とは？』(2021/5/10)

また、グリーン成長戦略では14の重要分野を設定し、官民挙げて技術開発に取り組みます。掛け声倒れにならないよう、政府は2050年までの「工程表」も合わせて作成。目標の確実な達成を期します。

5. 再生可能エネルギーの利用促進

出典：資源エネルギー庁『制度の概要｜固定価格買取制度｜なっとく！再生可能エネルギー』

政府は再生可能エネルギーを主電源にするための支援制度を設けています。その代表がFIP制（固定価格買取制度）です。これは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。

出典：資源エネルギー庁『再エネ | 日本のエネルギー 2020年度版「エネルギーの今を知る10の質問」』(2020)

しかし、採算がとれる事業に関しては、市場価格に連動したFIP制度に移行させることが検討されています。そのため、事業として参入しようと考えている場合には注意が必要です。

さらに、再生可能エネルギー発電・発熱の設備を導入する企業への補助金や固定資産税の特例措置なども実施することで再生可能エネルギーの利用促進を図っています。

6. まとめ：中小企業が参加できるカーボンニュートラルの取り組み

カーボンニュートラルは、温出効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組みです。菅総理は所信表明演説で2050年までにこれを達成すると表明しました。国際公約である以上、これまで以上にカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現が急務となるでしょう。

中小企業にとってもこれは他人事ではありません。現在、中小企業で行われている取り組みは不要な照明の消灯など投資を伴わないものやLED照明の導入など効果がわかりやすい投資が中心でしょう。

今後は、こうした取り組みは最低限のものとなり、それ以上の対策が求められます。中小企業も、今以上の再生可能エネルギー導入などより積極的な姿勢を見せることが求められるのではないでしょうか。