J-クレジット価格の相場や概要・メリットなど基礎知識をご紹介

CO2などの温室効果ガスの削減に取り組むために資料などを読んでいると、J-クレジット価格という言葉を目にすることがあるのではないでしょうか？

J-クレジットとは、CO2など温室効果ガスを削減または吸収した量を国がクレジットとして認証する制度です。

J-クレジットを作り出す企業にも、購入する企業にも様々なメリットがあります。この記事では、J-クレジット制度への参加をご検討中の法人の皆さまが知っておくべき基本的な知識についてご紹介します。

目次

1. J-クレジット価格に関する基礎知識（概要）

2. J-クレジット価格に関する基礎知識（メリット）

3. J-クレジット価格の相場と価格の推移

4. まとめ：J-クレジットに参加してCO2排出量を削除しよう！

1. J-クレジット価格に関する基礎知識（概要）

そもそもJ-クレジット制度とはどのような制度なのかや、日本におけるJ-クレジット制度への取り組み状況など、企業が知っておくべき基本的な知識についてご紹介します。

J-クレジットはCO2削減を推進する制度である

J-クレジット制度は経済産業省と環境省、農林水産省が共同で運営しています。中小企業や農業従事者、森林所有者、地方自治体などが、省エネルギー機器や再生可能エネルギーの導入、適切な森林経営などにより削減または吸収したCO2などの温室効果ガスを国がクレジットとして認証する制度です。

中小企業は、J-クレジットを購入してもらうことで資金を得ることができます。J-クレジット購入者は、買い取ったJ-クレジットを低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなどに自由に使用することができます。このようにJ-クレジットは、クレジットをつくる側と購入する側の両方にメリットがある制度です。

出典：経済産業省『J-クレジット制度』

現在の登録と認証状況

J-クレジット制度のホームページで、J-クレジット制度の登録や認証に関する最新状況が公表されています。2023年6月におけるCO2の認証量は889万トンで、2030年度までに1440万トンの認証が見込まれています。

2023年8月15日時点の認証量は895万t-CO2で、登録プロジェクト件数は1010件です。

出典：Ｊ－クレジット制度『Ｊ－クレジット制度とは温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。』

2. J-クレジット価格に関する基礎知識（メリット）

J-クレジット制度は、クレジットを作り出す側にも購入する側にもたくさんのメリットがある制度です。ここでは作る側と購入する側とに分けて、得られるメリットについてご紹介します。

J-クレジット創出で得られるメリット

J-クレジットの創出者となるのは、中小企業、農業者、森林所有者、地方自治体などです。J-クレジットを作る手段としては、省エネルギー設備や太陽光発電設備の導入や、適切な森林管理などがあります。J-クレジットを作ることで、次のようなメリットを得ることができます。　

（1）ランニングコストの低減

省エネルギー設備や太陽光発電設備を導入することで、稼働にかかるランニングコストを低減させることができます。

（2）J-クレジット売却による利益

J-クレジットを購入してもらうことでJ-クレジット創出者は資金を得ることができます。

（3）温暖化問題に積極的な企業であることのアピール

J-クレジット制度においてプロジェクトに参加することで、温暖化対策に関心のある企業であることをステークホルダーに対しアピールすることができます。

（4）新しい事業の創出

温暖化問題に取り組むことで、環境に関心の高い企業や団体との新しいつながりが生まれる可能性もあります。その結果、今までにない協業や、新しい事業が創出につながることもあります。

（5）従業員の意識改革

企業が従業員を巻き込み温暖化問題に取り組むことで、従業員に良い刺激を与え、意識を向上させることができます。

出典：J-クレジット『J-クレジット制度について』

J-クレジット購入で得られるメリット

J-クレジットの購入者となるのは、大企業や中小企業、地方自治体などです。J-クレジットを購入することで、次のようなメリットを得ることができます。

（1）CDP質問書の報告

CDPとはイギリスにある国際NGOです。気候変動に関する質問書においてJ-クレジットを活用することができます。具体的には、再エネ由来の電力代替J-クレジットの購入量を、排出量ゼロの再エネ量として報告することができます。

（2）RE100の目標達成の報告

RE100とは、事業運営に必要なエネルギーを全て再生可能エネルギーでまかなうことを目標とする政策です。再エネ発電由来のJ-クレジットを再エネ調達量として報告することができます。

（3）カーボン・オフセット

企業や自治体は、カーボン・オフセットにより、努力では削減できない温室効果ガスの排出量を、購入したJ-クレジットで削減したことにできます。

（4）ASSET事業の目標達成の報告

ASSET事業とは、CO2の排出量の増加が目立つ産業部門などにおいて、設備導入や運用改善などによりCO2排出量を大幅に削減することを目的とした制度です。ASSET事業の目標達成の手段としても、J-クレジットを活用することができます。

出典：J-クレジット『J-クレジット制度について』

出典：中部Jクレコラム『第18回CDP質問書とは？』

出典：J-クレジット制度『カーボン・オフセット宣言』

3. J-クレジット価格の相場と価格の推移

J-クレジット制度に参加することを検討した時に、やはり気になるのがJ-クレジットの価格ではないでしょうか。J-クレジットの価格は一律ではなく、入札などによって決まります。ここでは、J-クレジットの価格の相場と推移についてご紹介します。

J-クレジットは、オフセットプロバイダーなどの仲介業者との取り引きや、J-クレジット制度事務局が実施している入札により購入できます。J-クレジット制度事務局が公表しているデータによると、J-クレジットの単価の相場は次のように推移しています。

2016年6月から2017年1月までに、＋1084円と価格の相場が急激に上がっていますが、2017年4月に−686円減少しています。直近の傾向としては2020年6月まで1800円台をほぼ横ばいで推移していましたが、2021年4月に＋304円で初めて2000円台になっています。

出典：新電力ネット『J-クレジット価格の推移』

4. まとめ：J-クレジットに参加してCO2排出量を削減しよう！

J-クレジット制度への参加を検討されている企業の皆さまが知っておくべき、J-クレジット制度の基本的な知識や価格の相場や推移についてお伝えしました。

J-クレジット制度では、クレジットを創出する方も、購入する方にも多くのメリットがあります。企業だけでは解決できないCO2排出量も、J-クレジット制度に参加することで解決しやすくなります。