CO2削減でできること。企業価値の向上につながる取り組み！

2023年07月12日
CO2削減

海外や国内情勢を考えると、地球全体でのCO2削減が急務となってきています。そこで、本記事ではCO2削減による地球環境問題改善や簡単にできるCO2削減方法、産業や雇用の変化などについて解説し、CO2削減でできることに焦点をあてていきます。

最終的な目標は、CO2削減を通した企業価値向上のための基本的な知識習得を目指し、脱炭素社会に向けてどのように取り組むべきかを再考するきっかけとしていただければ幸いです。

1. 企業がCO2削減に取り組むべき理由

気候変動の深刻化という世界的な課題に対し、企業の役割はますます重要となっています。CO2削減に取り組むことは、地球環境への貢献だけでなく、企業自身の持続可能性や競争力を高める利点もあります。環境保護やブランド価値向上、コスト削減、新たなビジネス機会の創出、法規制リスクの回避など、さまざまな理由から企業は積極的なCO2削減に取り組む必要があります。

CO2削減の機運は世界的に高まっている

気候変動の影響や持続可能な未来への関心が高まり、国際的な取り組みや合意が進んでいます。パリ協定では世界の国々が温室効果ガスの削減に取り組むことを約束し、多くの国が再生可能エネルギーへの移行やエネルギー効率の向上を推進しています。さらに、企業や市民もCO2削減に積極的に参加し、持続可能なビジネスモデルの重要性が認識されています。

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の波に乗ろう

経済産業省は2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を2020年に発表しています。

その中で温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも成長と捉える時代に突入したと説明しています。

産業界はこれまでのビジネスモデルや戦略を根本的に変える必要があり、国としても民間企業が挑戦しやすい環境を整備すると明言しています。

出典：経産省HP『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』（2020年12月）

SDGs（持続可能な開発目標）を意識しよう

SDGs（Sustainable Development Goals）とは2015年9月25日第70回国連総会で全会一致で採択された、「誰1人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会実現のための17の国際目標です。（下図参照）

SDGsとは出典：国連広報センター（unic.or.jp）『2030アジェンダ』（2019年8月）

なお、本目標は、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標であり、世界的にこの目標に向かって努力していくことになります。なお、13項目に“気象変動に具体的な対策を”といった目標を掲げており、異常気象の原因と考えられているCO2削減の機運がより一層高まり、加速して行くことが予想されます。

CO2削減には節約効果も

企業のCO2削減は節約につながります。エネルギー効率の改善により、電力や燃料の使用量を削減し、それに伴うコストも減らすことができます。たとえば、照明や冷暖房システムの効率的な導入や、機械の最適な運転条件の設定などが有効です。

さらに、再生可能エネルギーの活用も重要です。太陽光や風力などの再生可能エネルギー源への切り替えは、長期的な視点で見ればコスト削減につながります。再生可能エネルギーは持続可能で安定したエネルギー供給源であり、電力料金の上昇にも強いため、企業は長期的なエネルギーコストの安定化を図ることができます。

廃棄物管理や物流の最適化も重要な要素です。廃棄物の削減やリサイクルにより、処理コストを削減し、副産物の再利用による収益化が可能です。また、効率的な倉庫配置や輸送ルートの最適化、トラックや車両のエコドライブの導入などにより、輸送距離や燃料使用量を削減し、コスト削減につながります。

CO2削減は企業価値の向上につながる

ESG投資とは

ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Goverment（企業統治）の頭文字をとった言葉で、ESG投資とは環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なう投資のことです。

世界の投資額の26.3%がESG投資によるものであり、避けては通れないものになってきています。

出典：大和証券HP『ESG投資とは』（2018年2月）

また、日本・世界のESG市場は確実に拡大してきています。

世界と日本のESG市場拡大について出典：財務省『ESG投資について』（2020年12月 p.8）

投資家の心理

世界の潮流は、環境第一主義、脱炭素へ完全にシフトしています。米国もトランプ大統領からバイデン大統領に変わり、パリ協定（地球温暖化対策の国際的な枠組み）への復帰を表明しています。このことから海外・国内の再生可能エネルギー関連投資は確実に増えていくことが予想されます。

2. CO2削減のために企業ができること

ここまで、企業がCO2削減に取り組むべき理由について紹介してきました。企業は持続可能なビジネスモデルの確立と共に、社会的責任を果たすことが求められており、CO2削減への積極的な取り組みは、環境保護だけでなく企業のイメージ向上や競争力の強化にもつながります。では、CO２削減のために、企業は具体的にはどのようなことに取り組めばよいのでしょうか。

CO2の「見える化」の促進

「見える化」とは、商品の購入・サービスの利用等に伴う温室効果ガス排出量を定量的に可視化することです。この取り組みにより、消費者は商品を選択する際に温室効果ガスの量を判断基準の一つとして考慮し、よりCO2を削減した商品やサービスを選ぶことが期待されます。同時に、CO2排出の実態を把握することで、企業全体としてCO2削減に向けた具体的な対策を進めることができます。

出典：環境省『「見える化」における温室効果ガス排出量の算定・表示・活用方法について』

再生可能エネルギーの導入

太陽光パネルの設置や、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えもCO２削減につながります。工場や店舗などの屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電気を使用することで、再生可能エネルギーの活用はもちろん、電気料金の削減も可能です。太陽光発電は非常用電源としても役立ち、災害対策にもつながります。

また、購入する電気を再生可能エネルギーを電源としたプランに切り替えることで、より手軽に再生可能エネルギーを導入できます。再生可能エネルギーのコストも低下しており、企業が再エネ発電事業者と直接契約するPPA（Power Purchase Agreement）というモデルも普及してきています。

出典：再エネスタート（環境省）『再生エネルギー導入方法』

カーボン・オフセットの利用

カーボン・オフセットは、企業が自身のCO2排出量を削減することが難しい場合に、排出した二酸化炭素の量に相当する削減効果を他のプロジェクトに投資することで達成する方法です。具体的には、再生可能エネルギーの普及や森林保護プロジェクトへの資金提供、排出削減技術への投資などが挙げられます。

企業は、カーボン・オフセットを通じて自身のCO2排出量を相殺し、持続可能な開発や環境保護に貢献することができます。ただし、カーボン・オフセットはあくまで暫定的な手段であり、削減策を講じることが最も重要です。企業は、カーボン・オフセットを利用しながらも、自らの排出削減に真摯に取り組むことが求められます。

出典：環境省『J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて』

3. アスエネで脱炭素経営を実現しよう

アスエネでは、CO2排出量見える化クラウドサービス『アスゼロ』により、CO2排出量の削減をワンストップでご支援できます。

アスゼロは、複雑だったCO2算出業務をカンタンにサポートするCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。 CO2をはじめ温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン全体の報告・情報開示を支援します。大幅に業務を効率化し、コストを抑えながらカンタンにCO2算出を行います。

さらに、国際イニシアチブ「CDP」の気候変動スコアリングパートナーの知見から、CDP・SBT認証・TCFDシナリオ分析などのサポートも可能です。 CO2の削減、脱炭素経営を推進したい企業・自治体のお客様にオススメのクラウドサービスです。