電力自由化で再生可能エネルギーの利用が増加？それぞれの概要を解説

2022年06月15日
発電・エネルギー

電力の自由化に伴い、電力小売り業界には多くの企業が参入しています。電力自由化で再生可能エネルギーはどのような位置付けとなったのでしょうか。

国内の事情である電力自由化と、地球全体の重要なテーマである再生可能エネルギー。そしてこれらは上手に活用することで相乗効果が表れ、企業にとっても大きなメリットとなります。脱炭素化の推進が必須の時代、さらに電力調達の間口が広がった今、再生可能エネルギーの価値、電力調達の重要性を再確認していきましょう。

1. 電力自由化とは

2016年4月に電力小売りの全面自由化がスタートしました。これは電力業界においても競争原理を取り入れ、供給側、需要側共に広く自由化し、より高品質で低価格な電力を安定的に供給し、市場の自由化を促すことを目的としています。

そもそも、国内の電力事情は戦後の復興を、安定した電力の基に早期に実現しようとする政府の方針で、特定の企業による独占状態が続いてきました。それが大幅に見直され、電気業界は開かれた業界となります。

電力小売業界には様々な企業が参入することができ、利用者側は既存の電力小売り企業、新電力と呼ばれる新規参入の電力小売り企業の中から自由に選択することが可能となりました。つまり、電力自由化により、事業者は事業機会が拡大でき、利用者は供給者の選択肢が増えます。

電力自由化は2016年4月に「低圧区分※」も加わって“全面”となりましたが、それまでに、2000年3月に「特別高圧区分※」の電力が、2004年4月・2005年4月に「高圧区分※」の電力が先立って自由化され、2016年4月の「低圧※」区分の自由化で“全面自由化”となりました。

※契約電力区分は次による。
「特別高圧区分」：契約電力2000kW以上で、大規模工場、デパート、オフィスなど
「高圧区分」：契約電力50kW～2000kW（大口、小口の分類あり）で、中小ビルや中小規模工場など
「低圧区分」：契約電力50kW未満で、家庭、商店など

電力小売りのスイッチング（旧一般電気事業者から新電力への切り替え）

電力小売り会社を旧一般電気事業者から新電力へ切り替えることを、電力小売りのスイッチングと言います。

株式会社電通は「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を定期的に実施しており、第9回目が2019年12月に実施されました。それによると、家庭用電力小売自由化を「内容まで知っている」「自由化されたことは知っている」「見聞きしたことがある」と、認知している人の割合が94.7%と非常に高い結果となっています。

一方で、電力購入先の変更経験は前回から5.8ポイント増加したものの、18.2%と低水準で、電力購入先の変更意向がある人は前回から微減の9.9%となっています。

スイッチングの重要な要素に、「再生可能エネルギーを重視したプランの選択」があります。特に、新電力では環境配慮型のプランを持つところが多く、力を入れています。

このように、供給側の整備は整っていますが、消費側の改善の意欲が鈍化しているという現実があります。

出典：株式会社電通『電通、エネルギー自由化に関する生活者意識を定点観測』

電力自由化によるメリット

先に紹介したエネルギー自由化に関する生活者意識調査は、一般消費者層が対象であったため、電気代が大きく変わらないなど家庭が感じるメリットが少ないのが広がらない原因の一つと推測できますが、企業に対するメリットはコストだけではありません。「地球環境に優しい電力を選択できる」。これが非常に大きなメリットになり得るのです。

「地球環境の保全、温暖化の防止」は今や世界の合言葉です。世界各国の様々な企業がこれ以上不要な炭素は使うまいと知恵を出しています。そんな中、電力自由化で単に電力小売り会社を再検討するだけでは脱反度化エネルギーの価値を見出せません。再生可能エネルギー、FIT電気への切り替えを行い、「自社も脱炭素化社会に貢献しています」とアピールすることで企業価値が上がり、それによる新しい企業同士のつながりが生まれるかもしれません。

電力自由化による不安要素

電力自由化はメリットばかりとも思えますが、不安要素もあります。

電力とは電線を通じてくるので、太陽光発電も火力発電も混同して、同じでは？

実際に電力会社から送られてくる電力（＝使う電力）は選べません。ここでいうエネルギーの選択とは、契約上の選択です。利用者側が「再生可能エネルギー」で契約をすれば、その分、再生可能エネルギーの発電量増加、出資増加が促され、エネルギーの脱炭素化が進みます。

再生可能エネルギーを選択したとして、どのように市場にアピールできるのか？

証明書が利用できます。証明書には複数あり、契約に応じて利用できます。

供給する側（新電力側）は、再生可能エネルギーの確保は大丈夫なのか？

国内で再生エネルギーの設備は増えてきたものの、まだほとんどを旧一般電気事業者が持っているため、新電力の多くは再生可能エネルギーの調達に苦慮しています。また、企業規模で新電力は旧一般電気事業所にかなわず、宣伝広告、価格競争では不利になります。そこで、化石燃料エネルギーから再生可能エネルギーへのパワーシフトを進め、再生可能エネルギーを重視する電力会社を可視化し、電力需要側に広くアピールする仕組みを続けていくことが重要です。※

出典：環境エネルギー政策研究所『電力自由化と再エネ重視電力会社の選択～パワーシフトの現状と課題～』

2. 再生可能エネルギーとは

再生可能エネルギー※とは、化石エネルギーのように一度発電したら再び利用することができないエネルギーではなく、太陽光・地熱・風力・中小水力・バイオマスなど、エネルギー源として永続的に利用できるものを指します。これら再生可能エネルギーは温室効果ガスの排出が無いことに加え、国内で調達できる、非常に優れた脱炭素エネルギーです。

※再生可能エネルギーは「エネルギー供給構造高度化法」で定められています。
「再生可能エネルギー源」について、「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」で、政令において太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが定められています（資源エネルギー庁）。

電源構成比

電源構成比とは電気が作られる方法の割合のことで、エネルギーミックスとも言われます。

また、電源構成を考えるうえで重要になってくるのが、ベース電源、ミドル電源、ピーク電源という電源を3つに分ける考え方です。

ベース電源：安定的に低コストで継続的に発電できる電源のこと。天候など、外部要因に左右されないこと。
ミドル電源：発電コストがベース電源に次いで安く、電力の需要量に応じて出力を調整できる電源。
ピーク電源：1日のうち、電力需要の大きい時間帯だけ電力を供給する電源。

このように、ベース電源で電源の大部分を支え、ミドル電源で需要増の時を支え、さらに需要が増したらピーク電源で補う構成になっています。大量の電力を溜めておくことはできないため、需要に応じて発電量を調整しているのです。

FIT電気と”非化石証書”

「住宅用の太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電された電力を、国が定めた価格で電力会社などが一定期間買い取る」というルールを定めた「FIT制度（固定価格買取制度）」が導入されました。

これにより、設置コストが高いと言われている再生可能エネルギー発電設備の普及が進み、結果、「太陽光発電設備」を導入した家庭が増えました。

FIT電気の買取費用は電力会社が負担するのではなく、「再エネ賦課金」としてすべての電気利用者＝国民から徴収されています。そのため、「FIT電気＝再エネ」という価値は再エネ賦課金を負担している国民に帰属する、ということになります。

電力を使用する側の企業は、環境問題の取り組みの一環としてFIT電気を購入していても、「再生可能エネルギーを使っている」とPRできないのです。

では、FIT電気を選択するメリットはないのでしょうか。実は、FIT電気の環境価値は「非化石化証書」という形で表されます。非化石化証書は国の制度に基づくもので、化石燃料由来でないCO2排出ゼロの電力を証明したものです。

つまり、非化石化証書が100%の電力を購入すれば、「弊社は実質再生可能エネルギー100%の電力を利用している」=「化石燃料由来の電力を使用していない。脱炭素化のクリーンなエネルギーを使っている」とアピールできるのです。

3. 日本の今後の電力自由化の流れ

電力の低価格化と高品質化、業界の開放による経済効果のために始まった電力の自由化ですが、今後、どのように進んでいくのでしょうか。

市場原理から、低コスト化かつ多様化は当然ですが、高付加価値化も進んでいくでしょう。その最先端に、「環境に対する価値」があります。超高圧区分の自由化が2000年にスタートし、今は過渡期の段階です。市場の要求に応じて様々な形態が出てきます。そんな中、環境配慮型の電力はますます価値が見直されていきます。

4. 電力自由化を上手に利用して自社の再生可能エネルギー化を進めよう

電力自由化は電力の購入を通じて地球環境の維持に貢献できる、新しい手段です。

これまでは「何か環境に優しい取り組みがしたいけれど…」と思っていながら、なすすべがなかった方でも、電力の切り替えだけで脱炭素社会に貢献できるのです。このような人々が増えていくことを望むとともに、企業にもぜひ取り組んでほしいと思います。

再エネ賦課金は国民が再生可能発電設備の導入費用を分担する制度で、企業にとっても少なくない負担になっています。しかし、この制度の結果、自国の電力供給システムが化石燃料に頼らない、自国で再エネを利用できるというメリットがあります。

再生可能エネルギーに切り替えれば、企業価値は上がり、新たなビジネスチャンスのきっかけとなるかもしれません。再生可能エネルギーに対応できていない企業は市場から取り残される…そんな時代は近いのかもしれません。