2022年導入のFIP制度とは？FITと何が違う？メリット・課題を解説

2023年12月15日
発電・エネルギー

再生可能エネルギーに関して、2022年度からFIP制度が開始されるのをご存じですか。この記事ではFIP制度の仕組みやメリット、さらにはFIP制度についての課題まで詳しく解説していきます。再生可能エネルギー発電事業にかかわる企業や、今後再生可能エネルギー発電事業への投資を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

1. FIT（再エネの固定価格買取）制度について

FIT制度とは

FIT（Feed-in Tariff）制度とは、正式には、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」です。事業者や個人が再エネで発電した電力を、電力会社が一定期間固定価格で買取することを国が約束した制度です。再エネの普及促進のために、電力会社が再エネを買い取る費用の一部を、国民から賦課金という形で徴収します。それによって、まだコストのかかる再エネの導入を支えていく仕組みです。

FIT制度の仕組み出典：資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー固定価格買取制度とは」

FIT制度の導入と日本の再エネ発電量の推移

2012年にFIT制度が開始されてから、再生可能エネルギーの電源構成比は10.4%(11年）から19.8%（ 20年）に増加しております。

再エネ導入推移出典：資源エネルギー庁『国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案』（2022年10月）（p.5）

2. 2022年度から導入のFIP制度を解説

FIP制度とは

FIP制度のFIPとは「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称です。再エネを固定価格で買い取るのではなく、再エネの発電業者に対して電力を販売した時の価格に一定の補助額（プレミアム）を付与することで、事業者の投資インセンティブを促し、再エネをさらに普及促進することが目的の制度です。

FIP制度導入で再エネの市場を統合

FIT制度は再エネの拡大を大きく促しましたが、固定価格で買取する制度では、電力市場のニーズや競争からは離れたところにあります。将来的に再エネをメイン電力とするためには、電力市場から再エネを切り離した状態は望ましいとは言えません。そのため、再エネ事業者に電力市場を意識した電気供給を促すことで、電力市場の統合や再エネ自立化へのステップを目指す必要があります。

FIP制度のプレミアムの仕組みとは？

FIP制度のプレミアムの単価の算定方法は以下になります。

基準価格－参照価格=プレミアム単価

それでは、それぞれの価格はどのようなものなのかを具体的に解説しましょう。

「基準価格」

FIP制度の基準価格（FIP価格）は、再エネで発電される電力が効率的に供給される場合、必要とする費用を基盤として、そのほかのさまざまな状況を踏まえた上で最初に設定される価格です。この「基準価格」がプレミアム単価を決定するのに重要な単価になります。

「参照価格」

参照価格は、市場の取引によって得られることが期待できる収入です。取引市場や卸電力市場の価格に連動し、一ヶ月単位の見直しがあります。以下が参照価格の一般的な算定方法です。

卸電力市場の価格に連動した価格+非化石価値取引市場の価格に連動した価格-バランシングコスト＝参照価格（市場取引などの期待収入）

プレミアム単価出典：資源エネルギー庁「再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート」（2021.08.03）

「バランシングコスト」

バランシングコストとは、計画値と実績値が一致しなかった場合に発生するコストのことです。FIT制度ではバランシングコストは免除されていましたが、FIP制度では計画地と実績値が一致しなかった場合、その差額をペナルティとして支払う必要があります。

そのためFIP制度では、制度開始の2022年度は1.0円/kWhから、その後3年間は0.05円/kWhずつ、４年目以降は0.1円/kWhずつと緩やかにバランシングコストを低減する配慮を行います。「バランシングコストの目安＝FITインバランスリスク料と同額」を目指します。

FIT制度との違い

前述したように、FIT制度とFIP制度では、販売した電力が安定した固定価格で買い取られるか、市場に合わせた変動価格で買い取られるかという点で大きな違いがあります。FIP制度では、プレミアム額が交付されるという面でもFIT制度とは大きく異なるでしょう。FIP制度は電力の需要に応じて、売電価格が変動するため、需要が増加するとともに買取価格も上昇するというのが最大のポイントです。

3. FIP制度のメリット

プレミアムがつくことで売電価格があがる

FIP制度の最大のメリットは、プレミアムが付くことで、固定価格に比べて売電価格があがることです。通常の市場価格の他にプレミアムが交付されるため、市場価格よりさらに高い価格で電力を販売することが可能です。これまで、一定の価格でしか売電できなかったものが、需要とニーズに応じた価格で販売でき、さらにプレミアムが付与されることはFIP制度の大きな魅力と言えます。

新たなビジネスの創出

FIP制度で再エネ事業が電力市場と統合されれば、新たなビジネス創出のチャンスが増加します。将来的に有望な市場であれば、グローバル企業や投資家たちの流入が見込め、市場は更に拡大するでしょう。事実、国内のグローバル企業の、洋上風力をはじめとした再エネの技術開発には目を見張るものがあります。今後、再エネ事業が統合された電力市場は、新たなビジネスの土壌となることは間違いありません。

4. FIP制度の課題と動向

市場変動により売電価格が予測できない

FIP制度における課題は、市場変動によって売電価格も変動するため、市場の状況によっては売電価格が低くなる可能性もあることです。必ず一定の価格で買い取られるFIT制度と違い、状況によっては収入の差が出てしまう可能性はあるでしょう。また、バランシングコストの調整に関しても難しさがあります。

日本の再エネ導入の将来的な動向は

2019年度における再エネ導入量の実績は、1,853億kWhにおよび、2030年には様々な状況を考慮しながら、約3,130億kWhまでの発電を見込んでいます。政府の第6次エネルギー計画では、電力部門の脱炭素化を促進するために、再エネのメイン電力化に徹底して取り組み、再エネ導入の拡大を目指すことが掲げられています。また、省エネルギー技術と再エネ技術を組み合わせたスマートコミュニティ技術開発などの海外展開も推し進められる予定です。

FIP制度が開始されることで、国内の再エネ導入は今後ますます増加することが予測されます。

出典：資源エネルギー庁「再生可能エネルギー政策の直近の動向」（p.8）（2021.9.7）