TCFDフレームワークとは？4つの要素と企業への効果を解説

2024年06月28日
CO2算定

TCFDのフレームワークは、企業が気候変動リスクと機会を明確に開示し、投資家やステークホルダーが適切な投資判断を行える役割を担っていることから、安定した企業経営において重要な要素と考えられています。

ここでは、TCFDについてふり返るとともに、TCFDの4つの重要なフレームワークやフレームワークに沿った情報開示で得られる効果、企業のフレームワークに沿った開示事例などをご紹介します。TCFDのフレームワークの理解を深め、気候変動リスクに対応できる企業を目指しましょう。

1．TCFDとは

まずはじめに、TCFDとはどんなものなのかをご紹介します。TCFDのフレームワークを理解する上でも、ぜひ振り返っておきましょう。

TCFDとは

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）とは、「気候関連財務情報開示タスクフォース」のことで、企業が気候変動によって直面するリスクと機会を理解し、それらが財務状況に与える影響を公表することを目的とした国際的な枠組みです。気候変動は、経済に大きな影響を及ぼすため、企業はこのリスクを理解し情報を公開することで、投資機会を逃すリスクを減らし、将来的に会社が倒産するのを防ぐことができます。

安定した経営を持続させるためにもTCFDでは、企業の運営のプロセスや方針を示す「ガバナンス」、長期的な目標を達成させるための計画を示す「戦略」、直面する可能性のリスクを評価しその戦略を立てる「リスク管理」、目標達成の基準やその成果を示す「指標と目標」の4つの項目の開示をすべての企業に求めています。

TCFD提⾔の求めているもの

出典：環境省『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ』p,13.(2023/03)

出典：資源エネルギー庁『企業の環境活動を金融を通じてうながす新たな取り組み「TCFD」とは？』(2019/09/03)

出典：環境省『地域金融機関におけるTCFD開示の手引き』p,9.(2023/04/07)

世界のTCFD開示状況

世界のTCFD開示状況を見てみると、2023年1月末日までに93ヵ国と地域から4,194の企業や政府、国際機関、民間団体などがTCFDの取り組みに支持を示しています。欧州ではTCFDのガイドラインに沿った報告が進んでいて、2023年からはEUと英国で義務化が開始されました。また、米国とカナダにおいてもTCFDによる開示が推奨され、米国においては開示の義務化が検討されています。

出典：環境省『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ』p,19.23.(2023/03)

出典：経済産業省『TCFD開示を巡る現状と課題』p,7.(2020/05/29)

日本のTCFD取り組み状況

2020年5月18日の時点で、世界では1,230の機関がTCFDの取り組みに支持を示しており、日本からは271の機関が参画しています。特に日本では、金融セクター以外の企業が積極的に参画していて、世界全体の賛同機関の約1/3は日本の非金融セクターが占めています。また、企業の環境に関する情報開示を促進する国際的な非営利団体「CDP」の2019年度の評価では、日本の企業が最も優れた評価（Aリスト）に選ばれる数が世界で最も多くなっていることから、日本のTCFDの取り組み状況は他の国よりも進んでいると言えます。

TCFD賛同機関数

出典：経済産業省『TCFD開示を巡る現状と課題』p,18.20.21.(2020/05/29)

2．TCFDの4つのフレームワーク

TCFD提言には、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの重要な要素があります。ここでは、それぞれの要素についてご紹介します。

ガバナンス

ガバナンスでは、企業が気候変動によって直面するリスクや得られる利益について、どのように管理するのかを明らかにすることが求められています。具体的には、取締役会がどのように気候変動のリスクと機会を管理してるかについて説明したり、企業が気候変動の影響に備え、それをビジネスの成長としてつなげるための評価をしそれに対応する計画を考える経営陣の役割の情報などを開示します。

出典：環境省『地域金融機関におけるTCFD開示の手引き』p,12.(2023/04/07)

出典：環境省『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ』p,16.(2023/03)

戦略

戦略では、短期・中期・長期の目線において企業が気候変動によって直面するリスクや機会が事業運営や長期経営にどのような影響を及ぼすかを評価し、その影響が重要だと判断された場合には、その情報を公開するものとしています。また、地球の平均気温を2℃以下に抑えるに向けて、さまざまな環境変化が起こった場合に、企業がそれに対してどのように対応し、影響を最小限に抑えるかを検討します。

出典：環境省『地域金融機関におけるTCFD開示の手引き』p,12.(2023/04/07)

出典：環境省『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ』p,16.(2023/03)

リスク管理

リスク管理は、気候変動に関連するリスクの識別、評価、管理の状況を説明するもので、これは、企業が気候変動に関連するリスクをどのように見つけ、その重要性をどう評価し、それらのリスクに対してどのように対処していくのかを明らかにします。

出典：環境省『地域金融機関におけるTCFD開示の手引き』p,12.(2023/04/07)

出典：環境省『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ』p,17.(2023/03)

指標と目標

指標と目標では、企業が気候変動の影響をどのくらいしっかりと考えているのか、また、それに対しての具体的な行動計画が求められています。その中には、企業が自社の活動によって直接的（Scope1・Scope2）または、間接的（Scope3）に発生するGHG排出量と、それらがもたらす可能性のあるリスクを明らかにし報告することなどが含まれています。

出典：環境省『地域金融機関におけるTCFD開示の手引き』p,12.(2023/04/07)

出典：環境省『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ』p,17.(2023/03)

3．TCFDフレームワークの企業における効果

TCFDのフレームワークは、今後の企業の経営に大きく影響するため、フレームワークに沿った取り組みが重要となります。ここでは、TCFDのフレームワークの企業における効果をご紹介します。

カーボンニュートラルで環境貢献をアピールできる

地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づいてGHG排出量を計算、報告、公表した企業（SHK制度）の中で、TCFDに賛同している企業は全体の3.0%ですが、これらの賛同企業は、全体の排出量の40%以上を占めており、特に排出量の多い企業がTCFDに賛同している特徴があります。さらに、GHG総排出量のうちTCFDに賛同している企業は、そうでない企業に比べて排出量が半分以下であり、その排出量は毎年減っている傾向があるため環境貢献への影響が大きく、また、カーボンニュートラルを目指している企業だというアピールができます。

出典：経済産業省『TCFD開示を巡る現状と課題』p,22.(2020/05/29)

出典：経済産業省『事業環境の変化』p,3.4.(2022/05/17)

投資家獲得の有効な手立てとなる

近年、機関投資家が企業に対して、GHG排出量を削減する明確な目標を設定するよう求めたり、自らの投資先がGHG排出量ゼロにすることを公表する例が増えています。投資家は、TCFDのガイドラインに基づいて公開された情報をもとに投資先を検討することを重要視しています。そこで、TCFD開示は、企業が将来的にトランジション・ファイナンスを進めるための効果的な方法のひとつだと考えられています。

出典：経済産業省『TCFD開示を巡る現状と課題』p,27.(2020/05/29)

出典：環境省『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ』p,10.(2021/02/22)

出典：経済産業省『TCFDに関する動向と経済産業省の取組』p,13.(2021/10/18)

気候変動リスクに打ち勝つ企業となる

世界中の経営者たちは、地球温暖化や自然災害などの環境の変化が、ビジネスに大きな影響を与えると考えており、TCFDのガイドラインに沿った対応をしなければ、企業は長く安定した経営が難しくなる可能性があるとしています。企業が将来的にどのように成長するかを考える際に、気候変動がどのような影響を及ぼすかを理解し、短期間から長期間にわたってしっかりと対策を考え行動することで、気候変動リスクに立ち向かえる企業となります。

出典：環境省『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ』p,9.12.17.(2021/02/22)

4．TCFDフレームワークに沿った企業の事例

最後に、TCFDフレームワークに沿った企業の開示事例をご紹介します。

セイコーエプソン株式会社

精密機器などを製造する電気機器メーカーのセイコーエプソン株式会社は、株主や投資家など多くの関係者との良い関係を築くために、TCFDのフレームワークに沿った情報を公開しており、2021年には、気候変動が会社の財務にどれくらい影響するかを数値で示すことを始めました。ガバナンスでは、独自のサステナビリティ戦略会議を設け、会社全体の持続可能な活動についての長期的な計画を作り、その進行状況をチェック、その結果を毎年1回以上、取締役会に報告して、取締役会がしっかりと監督できる体制を整えています。

出典：金融庁『記述情報の開示の好事例集 2022』p,30.(2023/02/01)

双日株式会社

総合商社の双日株式会社は、自社で設立したサステナビリティ委員会で自社の事業によるCO2排出量のリスクを評価・特定し、また、投融資審議会では、それぞれの事業におけるリスクを検討し、その結果を営業本部と共有しています。そして、将来のリスクと機会に対して時代の技術的なトレンドや社会の流れを予測し、変化する社会や技術の進歩に応じて柔軟に対応することを戦略として挙げています。

出典：金融庁『記述情報の開示の好事例集 2022』p,43.(2023/02/01)

株式会社丸井グループ

小売事業やフィンテック事業などを展開する株式会社丸井グループは、グループのビジネスがどのように気候変動の影響を受けるかを理解し、評価するためにさまざまなシナリオ分析を行い、気候変動のリスクとビジネスチャンスを見つけています。また、GHG排出削減においては、2030年までにScope1・2を2017年度比の80%削減、Scope3を35%削減、2050年までにScope1・2を90%削減することを目指し、この目標は「1.5℃の目標」としてSBTイニシアチブよって認定されています。

5．まとめ：TCFDフレームワークを意識して企業の環境貢献をアピールしよう

TCFDは、企業が気候変動の影響を分析し、その結果を財務報告で共有するための国際的なガイドラインであり、重要な枠組み（フレームワーク）として、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」があり、そのフレームワークに沿った情報開示が求められています。また、フレームワークに沿った情報開示でカーボンニュートラルを目指すことで、投資家の関心を引き、気候変動のリスクを乗り越える強い企業となることができます。

ぜひ、TCFDフレームワークを意識した情報開示で企業の環境貢献をアピールしましょう。