サプライチェーン排出量スコープ3のカテゴリ15（投資）とは？

サプライチェーン排出量「スコープ3」におけるカテゴリ15「投資」について、わかりやすく解説します。企業は各事業活動において発生するCO2の排出量を、自社にて把握しなければなりません。

CO2排出量の算定においては、製品の製造過程のみならずサプライチェーン全体の排出量を対象とすることが求められています。本記事ではサプライチェーンの中でもカテゴリ15「投資」について、その概要と算出方法について説明し、企業の算定事例もご紹介します。

目次

1. スコープ3における15のカテゴリとは

2. スコープ3のカテゴリ15「投資」の排出量算出方法

3. 企業のスコープ3カテゴリ15排出量算出事例

4. まとめ：スコープ3カテゴリ15「投資」を含むサプライチェーン排出量を把握し、温室効果ガス削減へ向け努力しよう！

1. スコープ3における15のカテゴリとは

CO2のサプライチェーン排出量には、スコープ1〜3があります。スコープ3と、その中の15のカテゴリについて解説します。

サプライチェーン排出量とは

サプライチェーンとは、原料調達・製造・物流・販売・廃棄等、一連の流れ全体を指します。CO2のサプライチェーン排出量とは、事業者⾃らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した温室効果ガス排出量のことです。

このうち燃料の燃焼や⼯業プロセス等、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出を「スコープ1」、他者から供給された電気・熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出を「スコープ2」と言います。日本においては、スコープ1、2排出量を対象とした報告制度が後押しとなって、スコープ1、2排出量の算定と削減努力が進んできています。

出典：環境省「サプライチェーン排出量とは」p1
出典：環境省「サプライチェーン排出量算定に関する説明会　Scope3～算定編～」p4（2020/12）

スコープ3とは

昨今では新たに、「スコープ3」排出量が注目されるようになってきています。スコープ3とは、スコープ1、2以外の間接排出を指し、具体的には算定事業者の活動に関連する他社の排出を言います。たとえば原材料の調達や輸送、従業員の通勤、消費者による製品の使用や廃棄に伴うCO2排出が、スコープ3に含まれます。スコープ1、2にスコープ3排出量を加算したものが、サプライチェーン排出量です。

出典：環境省「サプライチェーン排出量算定に関する説明会　Scope3～算定編～」p4（2020/12）

スコープ3の15のカテゴリとは

スコープ3は15のカテゴリで構成されており、企業はサプライチェーン上の活動がどのカテゴリに該当するか把握する必要があります。15のカテゴリとは、具体的には以下の通りです。

スコープ3排出量の算定にあたっては、これらの活動ごとにCO2排出量を計算する必要があります。

出典：環境省「サプライチェーン排出量算定に関する説明会　Scope3～算定編～」p15,16（2020/12）

2. スコープ3のカテゴリ15「投資」の排出量算出方法

スコープ3のカテゴリのうち、カテゴリ15は「投資」にあたります。スコープ3のカテゴリ15「投資」について解説します。

カテゴリ15の定義

スコープ3のカテゴリ15「投資」は、報告年度における投資の運⽤に関連する排出量のうち、スコープ1、2に含まれない分と定義されます。投資には、株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどが含まれます。スコープ1、2で算出対象の組織に出資先を含む場合は、スコープ3カテゴリ15での算定は重複するため不要です。

出典：環境省「サプライチェーン排出量算定に関する説明会　Scope3～算定編～」p45（2020/12）

カテゴリ15の算定方法

カテゴリ15のCO2排出量を算定するには、二つの方法があります。ひとつは投資先の排出量に、投資持ち分比率（株式保有割合、投資先の総資本に占める割合、プロジェクト出資割合など）をかけ合わせる方法です。

この場合、投資先から排出量データを提供してもらう必要があります。もう一つの方法は、投資額に投資部門の排出原単位（活動量あたりのCO2排出量）をかけ合わせるやり方です。排出原単位については、既存のデータベースなどから引用します。

出典：環境省「サプライチェーン排出量算定に関する説明会　Scope3～算定編～」p46,47（2020/12）
出典：グリーン・バリューチェーン・プラットフォーム「排出原単位データベース」

カテゴリ15算定の必要性

カテゴリ15は、主に投資事業者や金融サービス提供事業者などを想定したカテゴリであり、利益を目的に投資を行う民間金融機関を対象としています。そのため、メーカーにおける株式の持ち合いなど、利益を得ることが目的でない投資については、算定対象外としている企業が多く見られます。またカテゴリ15を、算定目的に合わないため、あるいは他のカテゴリで算定するため除外しているケースもあります。

出典：環境省「サプライチェーン排出量算定に関する説明会　Scope3～算定編～」p50（2020/12）

3. 企業のスコープ3カテゴリ15「投資」の排出量算出事例

多くの企業が実際に、スコープ3を含むサプライチェーン排出量算出に取り組んでいます。企業のスコープ3カテゴリ15「投資」の排出量算出事例をご紹介します。

住友林業株式会社

住友林業株式会社は、IR情報の中でカテゴリ15の排出量も算定・公表しています。算定方法は「（投資先企業のスコープ1・2排出量×同社の株式所有比率）の合計」と定義され、2022年度におけるカテゴリ15の排出量は12万t-CO2eで、スコープ3排出量全体の1045.3万t-CO2eのうち1.1%程度となっています。

出典：住友林業株式会社「温室効果ガス排出量集計の範囲と方法について」
出典：住友林業株式会社「事業活動に伴う温室効果ガス排出」

SOMPOホールディングス株式会社

損害保険ジャパンを中核会社とするSOMPOホールディングス株式会社は、ディスクロージャー誌の中で、スコープ3カテゴリ15の排出量について公表しています。2021年度の排出量は184.2万t-CO2eで、内訳は社債が91万t-CO2e、株式が93.2万t-CO2eでした。排出量は、投資先におけるスコープ1、2排出量を調査会社から入手し、投資先の企業価値に対するSOMPOホールディングス社の持分比率をかけ合わせて算出されています。

出典：SOMPOホールディングス株式会社「気候変動への対応」（2023/8）

群馬銀行株式会社

群馬銀行株式会社は、サステナビリティ報告の中でスコープ3カテゴリ15の排出量について触れています。スコープ3カテゴリ15は、金融機関にとって重要なものと考えられることから、2023年3月末時点における国内の法人に対する投融資を対象に試算を行い、今後も計測の高度化に向けた検討を進めることとしています。算定された排出量は14の業種別に集計され、合計は879.7万t-CO2eとなっています。

出典：群馬銀行株式会社「気候変動への取組み」

4. まとめ：スコープ3カテゴリ15「投資」を含むサプライチェーン排出量を把握し、温室効果ガス削減へ向け努力しよう！

本記事では、サプライチェーン排出量スコープ3の中のカテゴリ15「投資」について、算定の基本的な考え方などを中心に解説し、実際の企業事例も紹介いたしました。主に金融機関を想定したカテゴリですが、利益を得るための投資などについては、スコープ3排出量を算定する目的によっては金融機関以外の企業でもカテゴリ15の算定要否を検討する必要が出てきます。

必要に応じスコープ3カテゴリ15「投資」を含むCO2排出量を算出して自社のサプライチェーン排出量を把握し、温室効果ガス削減へ向けたさまざまな角度からの企業努力をしていきましょう。