【法人向け】電気代削減や再エネ化も?電力自由化の恩恵とは

「電力自由化」は2016年4月から本格的に始まりました。それまでは大手の電力会社が販売を独占していましたが、改正電気事業法が成立したことにより、家庭・法人の消費者はどの電力会社と契約するかを自由に選べるようになりました。この「電力自由化」により、何が変化するのでしょうか?また、法人にとってどのようなことが起きるのでしょうか?メリットやデメリット、電力会社の選択方法などを見ていきましょう。

目次

  1. 電力自由化の背景。何故電力自由化が促進されたのか
  2. 電力自由化で何が変わる?法人にとってのメリットとは
  3. 電力自由化のここには気をつけよう!思わぬ落とし穴、デメリットとは
  4. まとめ

1. 電力自由化の背景。なぜ電力自由化が促進されたのか

これまでの日本では、電力の供給を地域の電力会社が独占しており、消費者は契約できる電力会社を選ぶことができませんでした。その背景には「戦後、電気を安定的に供給するためのインフラが整っていなかった」という事実があります。長い年月をかけ、地域毎に電気を供給するシステムが構築・運用され、結果としてその地域の大手電力会社が販売を独占していたのです。

しかし、近年インフラが整い、大手電力会社は電気を地域に限定されず供給できるようになりました。また、日本経済が低迷し、個人の収入も伸び悩む中で、価格競争に晒されない独占的事業スタイルからくる高止まりの電気料金設定、さらには海外の電気事業との料金格差が問題視されるようになりました。

そうした流れの中、これまで電気とは関連の無かったITや物流メーカー等の新規事業者の参入機会を増やし、電気事業に「市場競争の原理」を持ち込むことで、業界にコスト削減と効率化を促すという電力自由化が施行されたのです。

2. 電力自由化で何が変わる?法人にとってのメリットとは

ここから、「電力自由化によって、法人にとってどのようなことが起きるか」を見ていきましょう。電力自由化のメリットとして、下記の3つが挙げられます。

  1.  価格競争が起こることで電気代が安価になる
  2.  電力会社を自由に選択することができる
  3.  電力小売事業に参入できる

それでは順番に確認しましょう。

(1)価格競争が起こることで電気代が安価になる

法人にとっての電力自由化のメリット、それは何よりも前述した「市場競争の原理」により導かれる「電気料金の引き下げ」です。これまでは、その地域の電気会社が決定した固定の電気料金プランにて契約するしかなく、多くの他の市場にある、他と比較して最も自分にあったものを選択する」ということができませんでした。

しかし、電力自由化によって「規制料金が撤廃→競争による自由な料金設定」となり、他の市場であるような健全な価格競争が起こりました。現在では、これまでの電力会社だけでなく、通信大手や物流大手等、様々な会社から各社の特長を活かした料金プランが発表されています。

  • 基本料金がゼロのプラン(利用分だけの支払い)
  • 二酸化炭素等の温暖化ガス排出を抑制する企業には電気料金の割引をするプラン
  • ガスや水道、電話料金とセットで安くなるプラン

等々、各業界・各社、様々なプランを展開し、顧客と契約しようと切磋琢磨する中で、電気料金はますます安価になっています。

(2)電力会社を自由に選択することができる

次のメリットは、(1)で安価となった電気料金に関して、法人がその電力会社を選択できるようになったということです。前述したように、電気を提供する会社毎に、各社オリジナルの様々な特長があるプランを展開しております。法人側は、企業として、価値観や電気の消費動向、電気会社との相性など、企業独自の基準で電気会社を選択できます。

例えば、下記のような選択も可能になります。

  • 会社の現状、今後の成長プランや、SDGs指標を達成するための戦略を念頭に、企業にとって最適な電気会社のプランを選択する
  • 地元で発電された電力を選んで購入することで電気版「地産地消」を達成!(地元を応援することにも繋がる。)
  • 環境に配慮した再生可能エネルギーや二酸化炭素排出量が少ない電力会社を選ぶ

(3)電力小売事業への参入

3つ目は電力小売事業に参入できることです。電力自由化により、これまでの電気事業者以外の企業も電気販売に参入できるようになりました。自社発電設備のある大企業が小売に参画したり、発電設備をもたない中小企業が、ビジネスの一環として、他社から購入した電気を販売することが可能になったのです。既に自前で発電設備を保有している企業は、小売によって電気事業を拡大できます。これまで電気関連の事業を保有しておらず、実施していなかった企業も、太陽光発電のためのソーラー発電システムを導入したり、自社製品や自社のサービスを電気とセットで販売することにより、魅力やお得感を増長させ、既存顧客の確保や新規顧客の開拓に繋げることができます。このように電力小売事業に参入することで、ビジネスを拡大できるメリットがあります。

以上のように、2016年の小売全面自由化以降、家庭電力の消費者に対するメリットだけでなく、環境やSDGsを考慮した企業戦略とも組み合わせることもでき、電力自由化は法人側にも様々なメリットがあります。

3. 電力自由化のここには気をつけよう!思わぬ落とし穴、デメリットとは

ここまでは電力自由化のメリットを記載してきました。ここからは反対にデメリットはないのか?電力自由化の2つのデメリットを紹介します。

(1)解約時、既に契約している電力会社との間に違約金が発生する場合がある

契約内容にもよりますが、解約月や契約期間が契約上決められていたり、解約時に違約金が発生してしまうプランもあります。また、長期契約のケースがほとんどで、途中でもっと条件の良い電力会社を見つけたとしても、容易に乗り換えはできません。必ず契約期間、違約金や解約金等の解約条件について事前に話を聞くと共に、契約書の内容を丁寧に確認してから契約するようにしましょう。

(2)料金プランによっては削減ができない

会社の仕組みや使用状況にマッチしない電気料金プランを契約してしまうと、電気代が逆に割高になることがあります。多くの企業が電気事業に参画しており、多種多様な料金プランが提供されている中で、契約したプランが後々になって最適解ではなかったことが判明するということが起こりうるのです。

電力自由化で各電力会社が創意工夫した料金プランを提供していますが、すべての料金プランで電気料金が安くなるわけではなく、条件によっては「逆に費用が上がってしまった!」となることもあります。例えば、

  • 基本料金は安いが、使用料あたりの単価が高い場合
  • 単価は安いが、その安い単価のためには、セット割など他の条件が不随契約として存在する場合

等が挙げられます。選択したプランが自社のニーズにマッチしているか、会社の消費電力量や消費の仕方にマッチしているか、基本契約以外のオプションで不利になることはないか、等々、契約前に綿密に確認することが重要です。

4. まとめ

企業にとって、電力自由化は非常にリスクが少ない反面、賢く電気会社・電気プランを選択することで、電気代を節約することによる費用削減・利益の向上が見込めます。また利益面だけでなく、地元の地方自治体が経営する事業主からの電気を買って電気版「地産地消」を達成したり、SDGsの達成指標にもなる環境に配慮した再生可能エネルギーや二酸化炭素排出量が少ない電力会社を選択することで、企業のブランドイメージを向上させることもできるでしょう。

みなさんに、本記事から

  • 「電力自由化の概要が理解できたので、この記事を読んで良かった。」
  • 「社長や上司に、電力会社の切り替えによる電気代削減メリットを提案しよう!」

と感じていただき、将来、 みなさんの会社が、会社の経済状況や経営方針に沿った形で電気会社を選択し、それによる経費削減・利益向上に繋がるよう役立てていただければ幸いです。

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