RE100の参加企業一覧と目標。そこから見える私たちがするべき事とは。

2022年06月15日
CO2算定

最近では、日々メディアでも耳にするようになった環境問題。その環境問題に関するアクションとしてRE100があります。そのRE100に参加しているのはどのような企業なのか、またその企業はどのような目標を立てて行動しているのか。また現状の課題とその先のアクションまでを今回は紹介します。

1. RE100の意味とその目標

まずはRE100の言葉の意味と、団体として、また日本企業としての目標について記します。設立背景と目標達成の手法についても説明していきます。

言葉の意味と設立の背景

RE100は、NGO団体であるThe Climate Groupが設立した国際的な企業団体で、事業で使われるエネルギー等を全て再生可能エネルギーから賄おうというプロジェクトです。設立は2014年であり、その年行われたClimate Week NYC 2014で構想が発表されています。

ちなみに日本では、2017年より日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が日本の地域のパートナーとして日本の企業の参画を支援しています。

出典：環境省『RE100について』（2021年3月19日　4ページ目）
出典：JCLP　『RE100・EP100・EV100 ｜ JCLP』（2021年4月27日）

RE100目標とその手法

RE100の目標ですが、上記の通り企業での使用エネルギーを100％再生可能エネルギー由来にするというものです。日本での参加企業もその目標の達成予定年を掲げ活動しています。その手法は主に2つ存在します。

1つ目は、自社で再生可能エネルギーを生産し、使用することです。自給自足の考え方で他社に依存しない達成方法になります。

もう1つは、電力会社等から購入する方法です。この中にも次のAとBの2つの方法に細分化することができます。

A：直接電力会社から再生可能エネルギー購買する方法

B：再生可能エネルギー証書を購買する方法。

これらにより再生エネルギーを利用したと見なされて、RE100に貢献することになります。

出典：環境省『RE100・SBTの義務履行に対応した再エネ調達方法について』（2ページ目）

2. 日本でのRE100参加企業一覧と参加条件

こちらでは、日本での参加企業の歴史と数について記していきます。また、RE100の参加条件もあわせて確認していきましょう。現在参加している企業はどのようなところなのかまたそのためにどんな目標を立てて行動しているのでしょうか。

日本での参加企業一覧

世界中ですでに300を超える企業が参加していますが、日本はその内どれほどなのでしょうか。現在日本企業で参加しているのは、54社になります。（2021年5月時点）その数はアメリカに次ぐ世界2位の数字となっています。

日本で1番始めに参画した会社は印刷機で有名な株式会社リコーです。52社の内訳は様々な業種に分かれており、建設業や小売、銀行や不動産業なども参加しています。また日本では、城南信用金庫1社が再生100％を達成しています。（世界では57社）

出典：環境省『RE100について』（2021年3月19日　25〜31ページ目）
出典：JCLP　『RE100・EP100・EV100 ｜ JCLP』（2021年4月27日）
出典：メンバーズ　『RE100 日本企業最新リスト 53社【2021.4.27改】・脱炭素社会への期待｜コラム｜メンバーズ』（2021年4月27日）

参加するための条件とは

現在RE100に参画するためには、以下の4つの条件の内1つ以上を満たす”影響力のある企業”が必要条件とされています。

グローバル⼜は国内で認知度・信頼度が⾼い
主要な多国籍企業
電⼒消費量が⼤きい（100GWh以上) 特例として現在、⽇本企業は50GWh以上に緩和されている
RE100の⽬的に寄与する、何らかの特徴と影響⼒を有する基本的にグループで加盟。（但し、親会社と明確に分離したブランド、1TWh以上の消費電⼒量を満たす場合、例外的に⼦会社での加盟可能。）

出典：環境省『RE100について』（2021年3月19日　38ページ目）

またその他にも再生可能エネルギー設備企業が参加するには、追加での条件があります。そして参加する際には、遅くとも2050年までには100％の再生可能エネルギーを使用することと中間目標の提出も求められています。そのため決してRE100に参画する事は、簡単ではなくそのための準備や提出する事項も多岐に及んでいます。

出典：環境省『RE100について』（2021年3月19日　39〜40ページ目）

中小企業向けの再エネ100宣言 RE Actionとは

再エネ100宣言 RE Actionは、上記の”影響力のある企業”という参加条件を満たすことができない中小企業等を対象とした日本独自の枠組みで、現在108社が参画しています。

参加条件としては、2050年までに再生可能エネルギーを100％使用することの対外発表や、毎年の進捗を報告することなどが挙げられています。下図の通り、年々参加企業数も増加しており、今注目されている運動の1つです。

出典：環境省『RE100について』（2021年3月19日　43ページ目）

出典：環境省『RE100について』（2021年3月19日　45ページ目）

3. 海外でのRE100参加企業と日本との差

既にRE100は、国内外に広がっていますが日本とその他の国では、活動内容やその結果にどれほどの差があるのでしょうか。また海外での現状を知ることで自社で何ができるのかまたその内容量のギャップを知ることで今の立ち位置を見直し、より効率的な行動目標を策定していきましょう。

海外での参加企業一覧

世界の時価総額ベスト20（2020年2月3日時点）の内9社もすでにRE100に参画していることからやはり、世界でもこのアクションは重要視されていることがわかります。その中で、日本は他国と比べると参加社数は多いですがアメリカと比べると1.5倍ほどの差があります。またアメリカ内ではRE100に参加していないものの、独自でエコ活動を進める企業もあります。

Amazon.comとTesla, Inc.はそれぞれで活動を行なっておりAmazon.comでは2040年にはカーボン排出量0を掲げています。そのため日本では、まだまだ参加の機運やその規模が少ないように思えます。今後多くの企業が参画し、日本での運動を盛り上げ市場をシフトさせていくことが期待されます。また日本でもおなじみのAppleは既に再エネ100％を達成しています。

出典：メンバーズ　『RE100 日本企業最新リスト 53社【2021.4.27改】・脱炭素社会への期待｜コラム｜メンバーズ』（2021年4月27日）
出典：App;e『Apple、再生可能エネルギーで世界的に自社の電力を100%調達』（2018年4月10日）

現状の達成度と日本との差

日本は、前述の通り世界で2番目に参加企業が多い国ですがその達成度は大きく他国と比べて遅れています。「RE100年次レポート2020」では、各国の100％再生エネルギー調達達成の平均が2028年であるにも関わらず日本では2050年となっています。既にヨーロッパでは81％、北米では59％の達成率を挙げています。レポート内でも日本は、再生エネルギーの調達が難しい国として記されています。理由は、再生エネルギーの調達が難しいこと、そのコストが高いことです。

出典：JCLP『RE100年次レポート2020を公表：アジア地域が再エネ調達が最も難しい｜ JCLP』（2020年12月15日）

出典：RE100『Revealed: most challenging places in the world for businesses to switch to 100% renewable electricity – new report』（2ページ目）

4. 具体的な日本のRE100参加企業の現状と改善点

これまでで日本の参加企業全体の概要や課題などをお伝えしてきました。ここでは、具体的に1社1社に絞ってその取り組みや問題などを切り取り、その後何ができるのかまでを記します。

各社の現状

まず、三菱地所では、2050年までに再生エネルギー使用率100％を目指して取り組みを開始しています。太陽光エネルギーなどを使用し、会社内でカーボンフリーな建物づくりに取り掛かっています。役員の報酬にもSDGsなどの取り組みも含まれるとのことで社的に取り組んでいるのがわかります。

横河電機株式会社では、2018年から2030年までに、10億トンのCO2排出を抑制、そして2050年にはゼロエミッションを掲げています。社内でも教育制度にこの分野を設け、今後の海外での市場拡大でなくてはならない要素の1つとして取り組んでいます。もう1社イオンに関しても、下記の表で簡単に取り組みだけ記させていただきます。

出典：メンバーズ『「共創によりサステナブルなまちづくりを体現する」三菱地所：Social Good な企業とその取り組み #60｜コラム｜メンバーズ』（2021年2月18日）
出典：メンバーズ『サステナブルな社会を目指すお客さまのご意向は私たちの事業そのもの」横河電機株式会社：Social Good な企業とその取り組み #37｜コラム｜メンバーズ』（2019年9月24日）

再エネ100宣言 RE Actionを含む各社でできる事

上記では2社を紹介しましたが、その他の企業でもやはり今後の事業拡大のために環境問題への取り組みは必要であるとの認識がありました。海外事業となれば特に必要であり、数字で見える部分が重要であるようです。海外でのプレゼンスだけでなく今後は、日本の企業全体でRE100、RE Actionというアクションに積極的に参画し、行動していくことが求められます。

このようなアクションには、前述のプレゼンスの向上だけでなく、エネルギーコストの分散化によるリスクヘッジというメリットも享受できます。そのため短期的な資金投資を恐れるのではなく長期的な事業の継続という点から一度考えてみてはいかがでしょうか。

5. まとめ：現状を見つめ、その先の未来のために行動しよう

このように現在環境問題は、国として世界的な取り組みになっていますが、企業としての取り組みは、一種のその企業を図る数字としてみられる時代になってきています。RE100、RE Actionを含めれば中小企業を含め多くの日本企業はこのような取り組みに参加できます。今の現状をまずは見つめ直し、そこからその先の企業ならびに国としてさらには世界のことを考えて行動してみましょう。

その行動の1つの目標として、RE100に参画すれば、企業としてのメリットは多く得られその後の企業活動にも大いに役立つことになるでしょう。また多くの企業が参加することで再生可能エネルギーの使用量が増し、コストの面でも安くなり購入などがしやすくもなります。