カーボンニュートラルに挑戦する日本鍵は中小企業の素早い取り組み

2022年06月15日
CO2削減

アメリカのバイデン大統領は2021年4月22日の気候変動サミットで「今が気候変動問題への取り組みにおける勝負の10年であり、気候危機による最悪の結果を避けるための決断を下す時だ」と述べ、「アメリカは待たない、行動すると決意している。」と強い意志を示しました。

世界はカーボンニュートラルに向けてかつてない速度で進んでいます。この流れの中、日本はどのような方針と取り組み示しているのでしょうか。

1. 深刻な地球温暖化

地球温暖化の現状

気候システムの温暖化は深刻です。原因は人間の活動による温室効果ガスの排出増加である可能性は極めて高く、このまま排出し続ければ更なる温暖化と気候システム全体に長期間の影響を与えます。

これは人々や自然の生態系に深刻で再び元の状態に戻すのは困難な被害を与え、多くの地域で熱波が頻発・長期化し、極端な降水がより強くより頻繁になると予想されます。

出典：環境省『地球環境の保全』

人間の活動により工業化以降、世界の平均気温は上昇を続けています。このまま上昇を続けると2030年～2052年までの間に1.5℃の平均気温上昇に達してしまい、極端な高温の増加・海水面の上昇・生物多様性と生態系への影響・夏季の北極の氷の消滅・サンゴ礁の70％～90％の死滅（2℃上昇で全滅）など深刻な事態が予測されています。

温室効果ガスの排出がなくなったとしても、地球温暖化がもたらした影響は何世紀も持続します。しかしCO2の排出を早期に減らさなければ地球温暖化はこの先も急激に進みます。

地球を住み続けられる場所にするため、世界は大規模なCO2の排出削減・CO2除去技術の導入に最善を尽くす必要があるのです。

出典：環境省『地球環境の保全』

世界のカーボンニュートラルへの動き

出典：資源エネルギー庁『カーボンニュートラルに向けた産業政策“グリーン成長戦略”とは？』

世界では120以上もの国と地域が「2050年カーボンニュートラル」に向け大胆な政策措置を打ち出しています。環境・社会・ガバナンス（＝企業自らの管理・統治）を重視したESG投資は世界で3000兆円にも及び、環境関連の投資の存在は増々大きくなっています。

2021年4月22日の気候変動サミットで、バイデン大統領はアメリカが2030年までにCO2排出量を2005年比で50～52％削減すると約束し、これまで2025年までに26～28％としてきた目標を2倍近く引き上げました。

また、韓国は海外での石炭火力発電所建設への融資を停止することを表明しました。

出典：BBC『バイデン氏、気候変動対策の「勝負の10年」　サミットでCO2削減の新目標を発表』

2. 2050年カーボンニュートラル宣言

カーボンニュートラル宣言とは

日本政府は2020年10月「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。2050年までに温室効果ガスの排出量を森林の吸収量などから差し引いてゼロにするという意味で、この目標達成のためには温室効果ガス排出の大幅な削減が大前提となります。

排出量をゼロにすることが難しい分野も多く、それらの分野の排出量を埋め合わせるためにCO2の「吸収」や「除去」も行います。植林により植物のCO2吸収量を増やしたり大気中のCO2を回収する技術の導入などの手段があります。

出典：資源エネルギー庁『「カーボンニュートラル」って何ですか？（前編）～いつ、誰が実現するの？』

世界の中の日本

バイデン大統領が「今が気候変動問題への取り組みにおける勝負の10年だ」と述べた2021年4月の気候変動サミットで菅首相は「日本が世界の脱酸素化のリーダーシップを取っていきたい」と述べました。これまで2030年に26％としてきた日本の温室効果ガス削減目標について、「野心的な目標」として2030年度には2013年度比の46％削減を目指すと表明しました。

出典：BBC『バイデン氏、気候変動対策の「勝負の10年」　サミットでCO2削減の新目標を発表』

2013年以降日本は毎年温室効果ガスの排出削減を達成しており、これは世界主要20か国の中でもイギリスと日本のみで、直近の着実な対策でも世界をリードしています。