カーボンニュートラルに向けて中小企業が取り組むための基礎知識

2023年11月05日
CO2削減

地球温暖化の危機を背景に、現在急速にカーボンニュートラルへの取り組みが企業に求められるようになりました。国へのCO2排出量の報告義務に満たない中小企業でも、サプライチェーン全体でのCO2排出量算定のためにCO2の排出先減への取り組みを求められたり、取引先にカーボンニュートラルへの取り組みを求める企業も増えています。この大きな流れに乗り遅れないために、カーボンニュートラルについて確認してみましょう。

1. カーボンニュートラルとは

出典：経済産業省『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン戦略』

2020年10月、国会において「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指す」ことが宣言されました。

カーボン（carbon＝炭素）ニュートラル（neutral＝中立の・中性の）とはCO2などの温室効果ガスの排出量を森林などによる吸収量から差し引いて、全体としてゼロにするという意味です。

出典：環境省『カーボンニュートラルとは』

2050年カーボンニュートラルに向け、まだ最先端の開発力を持つ日本にとって世界的競争力を獲得する大きなチャンスであり、すでに始まっている国家間の総力戦において中小企業も含め産業界全体で積極的に取り組む必要があります。

出典：経済産業省『2050年カーボンニュートラルを見据えた 2030年に向けたエネルギー政策の在り方』

2. 中小企業にとってのカーボンニュートラル

投資家や消費者の動き

日本の中小企業の中にはまだ、カーボンニュートラルを「環境意識が高い団体のみが取り組むこと」と考えている企業が少なくないかもしれません。しかし世界の流れはすでにカーボンニュートラルに向けて熱意をもって本気で取り組んでおり、投資家もカーボンニュートラルに取り組む企業に優先して投資をする傾向にあります。

出典：日経XTECH『カーボンニュートラルは雇用問題、日本企業は「ツルハシ」を貸せ』

日本でも2020年10月の2050年カーボンニュートラル宣言以降、CO2削減への取り組みに対して先送りや言い訳ができない状況になりました。カーボンニュートラルへの取り組みが不十分な製品は購買対象から外されるなどの動きもあり、カーボンニュートラルに取り組まなければビジネスができない時代へと急速に変貌を遂げています。

出典：日経XTECH『なぜ必要？商機はどこ？「カーボンニュートラル」10の疑問』

サプライチェーン全体でのCO2排出量

大手企業にはCO2の排出量を企業自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した量を算定する「サプライチェーン排出量算定」が定着してきました。CO2排出量報告義務の基準に満たない中小企業でも、カーボンニュートラルへの取り組みの明確化やCO2排出量の算定が必要となる可能性は今後高まります。