基礎排出係数と調整後排出係数の違いとは？どちらを使う？

2022年09月15日
省エネ

基礎排出係数と調整後排出係数にはどのような違いがあるのでしょうか。特定排出者に義務付けられている温室効果ガス算定排出等の報告書や、CSR報告書、サステナビリティレポートなどにより、事業活動を算定する企業が増加しました。

基礎排出係数と調整後排出係数は、どちらもCO2排出量を算定する時に用いるCO2排出係数ですが、算出方法や用途などに違いがあります。この記事では、企業におけるCO2 排出量の算定を検討している法人の皆さまが知っておくべき、基礎排出係数と調整後排出係数の違いなど基本的な知識についてご紹介します。

1. そもそもCO2排出係数とは？

そもそもCO2排出係数とはどのような数値なのでしょうか。ここではCO2排出係数の用途や目標値、数値の推移など基本的な知識についてご紹介します。

CO2排出係数とは

CO2排出係数とは活動量あたりのCO2排出量のことで、排出原単位とも呼ばれています。事業者の活動の規模を表す活動量に、CO2排出係数を乗じることでCO2排出量を算定することができます。たとえば、電気の使用量を活動量とする場合は、電気1kWh使用量あたりのCO2排出量がCO2排出係数になります。

基本式

出典：環境省『サプライチェーン排出量算定の考え方』（p.6）

日本のCO2排出係数の現状と目標

経済産業省が公表している「電気事業低炭素社会協議会」の資料によると、日本におけるCO2排出係数は、非化石エネルギーの利用拡大や電力設備の効率向上などの取り組みにより、毎年改善されており、数値が小さくなっています。CO2排出係数は数値が小さいほど、CO2排出量が少なくなります。

日本は、2030年までに国全体でのCO2排出係数を0.37kg-CO2/kWhにすることを目標として掲げています。国内のCO2排出係数（kg-CO2/kWh）は、以下のように推移しています。

CO2削減実績

出典：経済産業省『電気事業における地球温暖化対策の取組み』（2020年12月）（p.5）

2. 基礎排出係数と調整後排出係数の違い・概念はどう違う？

環境省と経済産業省が連携し、毎年「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）」において、電気事業者ごとの基礎排出係数と調整後排出係数を公表しています。ここでは、基礎排出係数と調整後排出係数の概念の違いについて整理しましょう。

基礎排出係数とは

基礎排出係数と調整後排出係数は、どちらもCO2排出係数ですが、算出方法に違いがあります。基礎排出係数は、基礎二酸化炭素排出量を販売電力量で除することで算出されます。基礎二酸化炭素排出量とは、算定省令別表第1に定められた燃料の燃焼に伴い排出されたCO2排出量のことです。販売電力量とは、電気事業が供給した電力量のことです。

出典：環境省『電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）』（2021/1/7）

出典：経済産業省/環境省『電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算定及び公表について』（2018/1/12）（p.2）

調整後排出係数とは

調整後排出係数は、以下の計算式で算出されます。まずはじめに基礎二酸化炭素排出量に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関連してCO2排出量を調整した量を合算します。次にこの値から温室効果ガス削減などによりカーボンオフセットしたCO2を差し引きます。この値を販売電力量で除した値が、調整後排出係数です。

出典：経済産業省/環境省『電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算定及び公表について』（2018/1/12）（p.2.3）

3. 基礎排出係数と調整後排出係数の違い・どちらを選ぶ？

基礎排出係数と調整後排出係数は、どちらも企業がCO2排出量を算定する時に用いることができるCO2排出係数です。企業は基礎排出係数と調整後排出係数のどちらを選択すれば良いのでしょうか。ここでは、CO2排出量を算定する目的別にどちらを選ぶべきなのかについてご紹介します。

温室効果ガス算定排出等の報告書

2006年4月1日から「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づき、温室効果ガスの排出量が多い事業者（特定排出者）は、温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられました。温室効果ガス算定排出等の報告書を作成する時は、基礎排出係数と調整後排出係数のどちらか1つを選ぶことはできません。基礎排出係数と調整後排出係数の両方を用いて、それぞれCO2排出量を算定する必要があります。

出典：環境省『温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度』

CSR報告書・サステナビリティレポートなど

CSR報告書やサステナビリティレポートなどは、温室効果ガス算定排出等の報告書と異なり、企業が自主的に実施するものです。CSR報告書やサステナビリティレポートにおけるCO2排出量の算定は、基礎排出係数と調整後排出係数のどちらを用いても算定することができます。しかしながら、より実態に即している調整後排出係数を用いた方が好ましいと考えられています。