今、世界中で気候変動に関する情報が増えています。経済活動の危機的リスクである気候変動への対策として、カーボンニュートラルを達成することが各国の共通認識となっていますが、各企業や自治体ができることから取り組まなければカーボンニュートラル達成は叶いません。

どのような取り組みをすることでカーボンニュートラルを達成できるのでしょうか。今回は、カーボンニュートラルの解説から各企業の取り組みまでを解説します。

目次

1. カーボンニュートラルの概要と背景

2. カーボンニュートラルを達成するための手段

3. カーボンニュートラルに向けた企業の取り組み事例

4. まとめ：カーボンニュートラルに向けてできることから取り組もう

1. カーボンニュートラルの概要と背景

2020年10月26日、第203回臨時国会において総理大臣に着任した菅義偉総理が所信表明演説で2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにし、脱炭素社会を目指すためのカーボンニュートラルを宣言しました。

なぜカーボンニュートラルが宣言されたのか。ここでは、2050年カーボンニュートラルが宣言されるに至った背景を見ていきます。

出典：首相官邸「第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説」

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素（CO2）やメタン・フロンガスなどの温室効果ガスの排出が全体としてゼロになっている状態のことです。完全に排出をゼロにすることは不可能であるため、排出してしまう分は吸収することで差し引きゼロの状態になっていればカーボンニュートラルが達成されていると言えます。

出典：環境省「カーボンニュートラルとは」

カーボンニュートラルが注目される背景

（1）地球の気候変動の深刻化

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次評価報告書が2021年8月6日に公表されました。第６次評価報告書では、「人間の影響が大気、海、陸地を温暖化させていることは疑いの余地がないこと」や「人間の影響によるこの気候変動は、世界中の全ての地域で熱波・大雨・干ばつ・気候の極端現象を引き起こしていること」が記載されています。

出典：環境省「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次評価報告書」

2019年の世界の平均気温は2016年に次いで2番目に高い年でした。この年、フランスでは熱波により最高気温が46.0℃を記録し、これによる関連死亡者は1,435人に上ったとされています。また、シベリアやアラスカなどの北極圏では森林火災が発生し、オーストラリアでも山火事で延焼面積が700万Haを記録するなど、温暖化による深刻な被害が世界中で発生しているのです。

出典：環境省「気候変動問題をはじめとした 地球環境の危機」

（2）気候変動対応としての世界全体の枠組み

迫る気候変動リスクに対応するため、世界では協力してこの危機を脱するための枠組みがつくられています。

2015年にパリで開かれたCOP21（第21回気候変動枠組条約締約国会議）において、パリ協定が採択されました。パリ協定では、「世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃（できれば1.5℃）に抑える努力をすること」や「世界全体でカーボンニュートラルを達成すること」が目標として掲げられています。

出典：環境省「パリ協定の概要」

（3）各国でカーボンニュートラル宣言がされている

パリ協定といえば、米国のトランプ前大統領が協定からの離脱を宣言したことも記憶に新しい人は多いと思います。今まで人類は大量の温室効果ガスを排出することと引き換えに経済を発展させてきました。温室効果ガスの排出を抑えることは経済を停滞させることだと反発する人も多かったのです。

しかし、バイデン大統領が政権を奪取するとパリ協定の復帰を宣言し、2020年7月には2050年までにカーボンニュートラルを達成する事を宣言しました。これに次いで中国では9月、日本では10月、英国では12月にカーボンニュートラルの達成を宣言したのです。

現在では、124の国と地域が2050年までのカーボンニュートラルにコミットする事を宣言しています。

出典：経済産業省「２０５０年カーボンニュートラルを 巡る国内外の動き」

2. カーボンニュートラルを達成するための手段

前述したとおり、カーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出と自然環境による吸収が一定となっている状態です。ここで取り上げられている「排出」と「吸収」は全て人為的なものに由来しています。
カーボンニュートラルを達成するためには、排出を抑えて吸収を促進させる必要があるのです。

CO2削減

代表的な温室効果ガスは二酸化炭素（CO2）です。そして、人類の営みで最もCO2を排出しているのは電力です。

出典：環境省「CO2排出量全体」

上記の図は2019年度の日本におけるCO2排出量が部門別で示されています。その中でエネルギー転換部門（電力）が全体の42%と圧倒的な排出量であることが分かります。

そのため、石炭や石油発電所から送電される電力を再生可能エネルギーに変えることでCO2削減ができるというわけです。

木材の有効活用

CO2を減らしても、排出量をゼロにすることはできません。そのため、排出されたCO2を吸収したり有効活用する仕組みが必要です。ここで重要となるのが木材の有効活用なのです。

植物は待機中の二酸化炭素（CO2）と太陽光をエネルギーに成長します。そのエネルギーのうち、炭素（C）を幹や枝にしながら長い年月をかけて大きくなりますが、この炭素は今まで空気中にあったCO2から生成されたものであるため、燃やさない限りはCO2として排出されません。これを木材の炭素貯蔵効果といいます。

このことから、木材を利用した製品が世界中に増えることで、実質的にCO2の排出が抑制されていくのです。

出典：林野庁「木材としての特徴」

また、木材を燃やしてCO2を発生させたとしても、それは過去にその木材が吸収してきたCO2であるため、実質的には排出量と吸収量が等しいためカーボンニュートラルであると言えるのです。

3. カーボンニュートラルに向けた企業の取り組み事例

ここまで、カーボンニュートラルを達成するための手段を解説してきました。この章では、国内の企業が取り組んでいる事例を解説します。

事例1:明治ホールディングス株式会社

食品・医薬品大手の明治ホールディングス株式会社は、地球の自然を守り、環境との調和を目指して脱炭素の取り組みを推進しています。

具体的な取り組みは、優れた省エネ性能をもつ設備や太陽光発電設備の導入、営業車両をエコカーに切り替えるなどでCO2排出を抑制しているそうです。

出典：明治ホールディングス株式会社「脱炭素社会」

事例2:セコム株式会社

警備会社大手のセコム株式会社は、2045年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指した取り組みを展開しています。

例えば、オフィス内蛍光灯のLED照明化・高効率な空調機器や省エネ性能の複合機を導入するなど小さいことから取り組んでいるそうです。

出典：セコム株式会社「地球温暖化防止」

事例3:花王株式会社

最後に生活用品や化粧品でおなじみの花王株式会社についてご紹介します。

花王は2040年カーボンゼロ、そして2050年にはカーボンネガティブを目指すというチャレンジングな目標を設定しており、脱炭素社会に向けたリーディングカンパニーであると言えるかもしれません。ちなみに、カーボンネガティブとはCO2排出量よりも吸収量が上回っている状態をいいます。

花王の具体的な取り組みとしては、工業の省エネ化や高効率化はもちろんのこと、リサイクルや植物由来の樹脂、薄いダンボールなどより低炭素な原材料を使用するなど細部にまでこだわっているのが特徴です。

また、輸送における取り組みとして、車両の大型化や積載率の工場により一度に輸送する量の拡大やCO2排出量の少ない輸送手段の利用を進めているそうです。

出典：花王株式会社「脱炭素」

まとめ：カーボンニュートラルに向けてできることから取り組もう

2021年10月31日にCOP26がイギリスで開かれました。ここで岸田首相は2030年までを「勝負の10年」と位置づけ気候変動対策を訴求しました。

気候変動に対する世界の意識が加速度的に変化していき、カーボンニュートラルに向けた取り組みを行っていない企業に対する世間の目は厳しくなっていくことが想像に難くありません。

大手企業の事例は決して資金力があるからできることだけでは無かったと思います。今回の記事を参考に、カーボンニュートラル達成に向けてできることから取り組んでいきましょう。