脱炭素社会の早期実現に取り組む企業244社が加盟する「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」が、上川 陽子外務大臣へ手交

脱炭素社会の早期実現に取り組む企業244社が加盟する日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下 JCLP）が、2024年7月10日（水）、上川 陽子外務大臣に「日本の次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画」に関する提言を手交しました 。

「アスエネメディア」を運営しているアスエネ株式会社からは、執行役員 IPO推進室長兼財務経理部長の衛藤 和也が手交に参加し、議論を交わしました。

アスエネの衛藤からは、上川陽子外務大臣へ「政策を決める際に脱炭素に関する知見・最新動向を示すことができるため、政策プロセスの中で議論する場をJCLPおよびアスエネに与えてほしい」と伝えるなど、官民連携によって、グローバルで脱炭素社会を実現するための活発な議論が繰り広げられました。

JCLPから手交された「日本の次期温室効果ガス削減目標およびエネルギー基本計画に対する提言」は、3つの提言から構成されています（提言の内容は以下の通り）。

提言（1）： 2035年までにGHG排出量75%以上削減（2013年度比）を求めます。

• 国際合意の基礎であるIPCCは、気温上昇を1.5℃に抑えるため、世界全体で67%の削減（2013年度比）が必要と指摘。 日本は、世界をリードする先進国として、より高いレベルの削減が必要。

• 国際合意・各国政策は「1.5℃目標」に近づくように一貫して変化。日本でも官民で共有できる目標を持つことが、企業に中長期の見通しを与え、投資を促す。

提言（2）： 2035年の電源構成における再エネ比率60%以上を求めます。

• 国際的に企業の競争力を維持・向上させるため、安価・安定的に再エネが調達できる市場環境が必要。

• 電化・デジタル化で電力需要が増加しても、 エネルギー利用を効率化し 、再エネ中心の電力システムで安定供給と電力の脱炭素化は可能。

• 再エネの普及拡大と産業化は、エネルギー安全保障（自給率向上）に寄与。海外への資本流出を減少させ、毎年15兆円以上を国内に振り向け、新たな産業と雇用を産み、経済の好循環を実現。

提言（3）： エネルギー需要家の参画機会を増やす等、政策の「決め方」の改善を求めます。

• 今後のエネルギー需給で重要な役割を果たす先進的な需要家の声を政策検討に活かすことを求める。

• 業種・立場のバランスの取れた政策決定プロセスであるべき。また、積み上げだけでなく、科学と国際合意を踏まえたバックキャストも政策検討に組み込むべき。 

加えて、2035年までにGHG排出量75%以上削減、再エネ比率60%以上を実現するため、「再エネ」「建物」「自動車」「製造業」「カーボンプライシング」の5つの部門についての具体的な政策提言も行われています。

より詳細な提言の内容はこちらをご覧ください。